平成１０年 ９月 定例会（第２３２回）
◯議事日程 （９月１１日〔金〕午前１０時開議）第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２３名） １番 大貫雄二君 ２番 関 清君 ３番 大島文男君 ４番 青木克明君 ５番 斎藤宇一君 ６番 豊田正夫君 ７番 宮本荘山君 ８番 大森義仁君 ９番 関谷秀雄君 １０番 兼崎元男君 １１番 石塚和正君 １２番
加藤房良君 １３番 栗原文弥君 １４番 高瀬和夫君 １５番 亀山正一君 １６番 斎藤元克君 １７番 高橋吉郎君 １８番 岩村 博君 ２０番 野滝庄平君 ２１番 室井 祐君 ２２番
長谷川勝美君 ２３番 大島 寿君 ２４番 東泉清吾君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（１名） １９番 市村久次君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のための出席者 市長 山口公久君 助役 鈴木 操君 教育長 大島邦夫君 総務部長 井上光夫君 市民部長 須藤広志君 経済部長 斎藤勝位君 建設部長
石塚穎一君 教育次長 大島良夫君
水道事務所長 村上則夫君
監査委員事務局長兼
喜佐見和夫君
選挙管理委員会書記長 企画課長 渡辺清二君 財政課長 漆原正憲君 福祉課長
斎藤誓夫君 農林課長 川崎 久君 参事兼建設課長
吉岡紘一郎君
学校教育課長 斎藤栄夫君 行政課長 高橋利夫君 監査委員 和田英雄君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 野澤信雄 主幹 高久 修 局長補佐 富川 薫 午前１０時００分 開議
○議長（
加藤房良君） ただいまの出席議員は23名で、定足数に達しておりますから、会議は成立しております。 これより直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○議長（
加藤房良君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
事務局長をして朗読いたさせます。
事務局長。 〔
事務局長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（
加藤房良君） これより日程第１、一般質問を行います。 会議規則第62条第２項の規定により、通告のあった者について順に許可いたします。 17番、
高橋吉二郎君。 〔１７番
高橋吉二郎君登壇〕
◆１７番（
高橋吉二郎君） 私の第１の質問は、田所・高塩地域に進出しようとしている
産業廃棄物中間焼却場についてであります。
産業廃棄物焼却場から地球最悪と言われる
猛毒ダイオキシンが排出されることが連日のようにマスコミによって報道されております。そのほか生態への影響の強い
コプラナＰＣＢ、ジベンソフラン、
ベンゼンＨＣＢ、ヘキサクロロベンゼンなどの
発がん性物質が半径20キロメートル範囲に排出されることが
摂南大学薬学部及び
機械電子検定協会の方々から、さらに神奈川県
環境科学センターの調査で明確になっております。 最近では
ダイオキシンの体内の摂取に許容量を設定、
厚生省研究班が中間報告したとか。また、昨年５月19日には大気中に浮遊している
ダイオキシンが雨と一緒に降下していると、愛媛大学の調査で確認されたと報道しております。 さらに、
ダイオキシンの人体への摂取経路は、主に食品を通じて入ると言われ、
ダイオキシン類は植物連鎖の一段階ごとに 100倍に濃縮されるということであります。また、
ダイオキシンは生体では脂肪に蓄積され、母乳の中に多く含まれ、離乳期には母乳の
ダイオキシン濃度の２倍に濃縮されると報告されております。しかも今年４月19日の報道によると
ダイオキシンの日本の
最高権威者と言われる摂南大学・宮田教授は母乳中の
ダイオキシン類の汚染状態は耐容１日摂取量をはるかに超えてしまっていると言っております。まさに重大な事態であります。 このようにがんや催奇性の原因となる
ダイオキシンの法規制が欧米よりも10年もおくれて我が国ではようやく取り組むと報道されています。調べによるとスウェーデンが1987年から排出基準 0.1ナノグラム、
オーストラリア、オランダが1989年同じく 0.1ナノグラム、ドイツでは1990年から 0.1ナノグラム、アメリカ、カナダが1995年から0.14ナノグラム以下と
ダイオキシンの排出量を規制し、これに違反した場合は閉鎖を命ずるとなっています。 我が国の環境庁によると、他国よりも10年もおくれて昨年12月よりこれから新しくつくる焼却施設から 0.1から50ナノグラム、現在動いている焼却施設は１から10ナノグラムとしながら、緊急を要する対策が必要な基準80ナノグラムまで緩めて、このレベル以下を実質容認した。そして、ドイツや
オーストラリア、オランダ、欧米などよりも80倍もの甘い規制で昨年の12月より発足したのであります。そして、基準を超えても府県知事は抑制については勧告できるが、罰則規定がなく、
産業廃棄物焼却場に運搬される廃棄物のチェックが全くできない、まさに業者任せで
厚生省規制実施は向こう５年間で90％に減らすということであります。この５年間にも大量の
ダイオキシンが排出され、基準値がいや高かった低かったというときにはもう既に遅いのであります。これが我が国の厚生省の史上、そして地球最悪の
猛毒ダイオキシンの規制措置であります。 さらに問題なのは、田所・
高塩進出予定の平成２年９月６日付の豊田商会の
事業計画書によると、廃酸が１時間に 1.5トン、
廃アルカリが１時間に 1.5トン、24時間ぶっ通し、この化学物質を焼却するとなっています。 このような規制措置ではなく、 100％人体をむしばむ
ダイオキシンが排出されなくなるまで、３万 7,000の市民の命と健康を守る上からも当市の経済、市財政の発展の上からも、断じて
産業廃棄物中間焼却場の進出阻止の運動を続ける決意であります。いかに県当局が
産業廃棄物焼却場が必要といっても田所・高塩に進出されるのは、しょせん民間業者であり、営利会社であります。公共事業ではないのであります。第一段階の
事前協議では
隣接地権者の同意書をにせのほかの同意書を見せてだまし取ったり、これを取り下げた
隣接地権者や反対同盟の役員ににせの領収書を見せ、毎日のように 6,600万円出せとか、このように脅迫したり、夜中の12時、１時ごろ毎晩脅迫電話をかけてきたということであります。 県ではこのような粗暴な業者を助けるために、
県産廃処理指導要綱を半径 500メートル範囲の住民の３分の２以上の同意署名を必要としております。ところがこれを 300メートルに縮めてしまった。この中の住民はゼロになってしまったのであります。このようなことは到底県議会の協力なしにはできないことであります。一方、産廃業者は幅６メートル、長さ50メートル、面積 307平方メートルを東京の磯部氏なるものに分筆登記して、
隣接地権者をでっち上げ、このお粗末な
事前協議書を県では平成４年４月15日受理したのであります。 ここで問題なのは、これを受理した約２年前の平成２年８月に県では多額の補助金を出し、
古池宇都宮大学教授、矢板市長、塩谷町長、氏家町長、
喜連川町長、
県企画部長、土木部長らが参画して作成した
塩谷中央地域開発構想を無視して、平成５年12月、これらの
事前協議書をもとに協議し、第１段階の
事前協議が成立してしまったのであります。 そして、翌年、平成６年３月22日、早速
産廃中間処理業者は
建築申請書が提出され、現在
建築基準法51条に基づく位置の決定の
事前協議中ということであります。 不幸にして、この
事前協議が成立し、
県都市計画審議会を通過した場合、
産業廃棄物焼却場進出は確実になり、
焼却場周辺は人間が住めないほどの不毛の地となり、土地の評価額は下落し、経済的にも市財政的にも厳しい事態になることは明白であります。しかも至近距離には
コリーナ住宅団地、あるいはゴルフ場があり、これに悪影響を及ぼし、当市にはまさに経済的にも申しましたように、市財政的にも活力を失うことも予想されるのであります。 前市長は、平成６年５月20日、県に対し「
塩谷中央地域開発構想に基づく開発に重大な支障を来すので、
産業廃棄物中間焼却場設置には反対である」と、このような内容の意見書を県に提出したのであります。そして、平成６年３月22日より51条に基づく位置の決定の
事前協議が約４年６カ月続いているということであります。県と豊田商会の
事前協議は現在どうなっているか、お答えを願います。 さらに、
産廃焼却場進出予定地の至近距離にある
南工業団地の企業進出はどうなっているか。 以上の点について答弁をお願いします。 第２の質問は、福祉行政についてであります。 この問題について、
矢板保育所及び
介護保険制度について、６点について質問いたします。 その第１点は、先般の議会で
矢板保育所建て替えはどうなっているのか。この質問に老朽化が進んでいると、老朽化は認めてますね。東保育所との統廃合や多様な
保育ニーズに対応し、幼稚園などの活用を含めて考えたいと答弁している。現在の
矢板保育所を見ると、余りにもぜい弱であるので、急いで解決するよう願うものであるが、その後どうなっているか、明確な答弁をお願いいたします。 第２点の質問は、
介護保険制度でありますが、2000年４月より市町村の責任で実施されることになるが、この体制は現時点ではどうなっているか、２年後ですから。後日文書で公表されるようお願いすると同時に、以上の答弁をお願いします。 第３点は、
介護保険料は
月額全国平均 2,600円と言われています。市町村の高齢化率、
サービス水準によって異なると言われるが、当市の場合、１号保険料、及び２号保険料はどのくらいになるのか、お答えを願います。 福祉行政の４点目は、高齢者の大半が
年金生活者と言われています。月額４万円前後の
国民年金受給者が保険料及び自己負担、例えば食費も施設の場合、また利用料も含めて月額４万7,000 円程度になると言われています。現在、措置費でやられている
日常生活費が自己負担になると言われ、総額６万円程度になると言われているが、その場合に不足分はどうなるのか、明確な答弁をお願いします。 第５点は、現在当市においても国保税が重くて払えない市民が増えていると言われています。
不納欠損滞納者が増加している現状で、この上に
介護保険料が上乗せされると、さらに払い切れない人が増加するのではないかと心配されるが、この問題をどうする考えか、お答えを願います。 第６点の質問は、
介護認定審査会についてであるが、政府は保険証１枚あればだれでも自由にサービスを選べるなどと言っています。そんな簡単なものではないともまた言われています。高い
介護保険料を納めていても、市町村の
介護認定審査会の要介護の認定を受けた人だけしか特養ホームや在宅介護のサービスを受けられないということであります。したがって、当市では現在
介護認定審査会の問題はどうなっているか。 以上、福祉行政の６点について答弁をお願いいたします。 第３の質問は、土木行政で、次の２点について質問いたします。 その第１点は、市内の業者より仕事がなくて困ったと、何とかならないかとか、仕事があるのは大きな二、三の業者だけだと、これを我々低ランクに分けてもらえないかと、分離発注してもらえないかと切実な声が聞かれます。他市町でも分離発注をしているところもあるということであります。 この切実な声にこたえて、当市でも分離発注を実現していただきたいが、その考えがあるかどうか、お答えを願います。 第２点の質問は、
駅東区画整理でありますが、この地域の区画整理は昭和53年に始まったものであります。今日で20年経過しているのであります。駅東、あるいはいせや周辺は整備されたが、
バイパス周辺は２メートル近くの草ぼうぼうであります。また、そこに住んでいる住民の周辺は泥だらけの庭で、よくぞこのような環境で20年も生活しなければならないのかと、このように驚かざるを得ないのであります。 当局に聞きますと、金がなくてできないとの答えである。また、道路に関するところは土地が決まらないでできないんだと、このようなことも言っておりますが、駅東いせや周辺のように、いつになったら整備されるのか、明確な答弁をお願いいたします。区画整理は市民の環境をよくするためにやるはずであります。逆にこのような悪い環境に陥れるような区画整理はやらないはずであります。 第４の質問は、
農業行政について、次の２点について質問いたします。 現在、農業を取り巻く現状は、このたびの水害を含めて深刻であります。長雨と日照不足で平年作などと言える状態ではないと思います。このような事態のもとで減反減反の連続で、国産米が不足する反面、輸入米が増えているとも言われています。今年４月の政府の農業白書によると、食糧備蓄では、スイスでは１年分の食糧を備蓄しているということであります。これは白書が言っているんですよ。これに対し、我が国では 1.9カ月分の備蓄を基本としていると発表しています。２カ月じゃないですよ、 1.9カ月ですよ。１年と 1.9カ月とえらい違いがあります。しかも
食料自給率はフランスが 140％、アメリカが 113％です。ドイツが94％、イギリスが73％、何と減反を強制しながら、自給率を42％に落としているのであります。 このように強制減反するほど米が余っているのに、なぜ外国から米を輸入しなければならないのか、このような大きなこの矛盾を市長自身どのようにお考えか、お答え願います。 第２点は、前定例議会で、米の
政府買い入れ価格１俵２万円に、自給率70％に引き上げを市長会やその他で主張する考えはないかとの質問に、当局は「補助金による保護をやめ、国際市場に対応できる競争力のある農業を目指す」と、このような内容の答弁をしております。そうなると、国際市場で競争できる規模になると、アメリカは１戸当たり 100町歩ですよ。我が国の経営規模はせいぜい10町歩前後であります。到底太刀打ちできるものではないと思うが、これをどう考えるか、お答えを願います。 第５の質問は、
教育行政について、次の２点について質問いたします。 第１点は、教育の荒廃はまさに救いがたい時代であります。
黒磯北中事件を初め、いじめ、あるいは不登校の異常な増加など、教育をめぐる問題は山積しています。その中で
学習指導要領の見直しを初め、子供の健全な成長、発展を促進し、教師も実質的にゆとりある教育ができる、このような環境をつくることが重要になっています。 したがって、私は子供たちに行き届いた教育をするために、今の40人学級を30人学級にし、教育環境の整備と改善を強く要求するものであるが、それを実現する考えがあるかどうか、お答えを願います。先般のマスコミではある程度は自治体の裁量にもあると、このようにも言っております。 第２点は、調べによると二宮町の
久下田中学で
カルシウム不足で起きる
骨粗しょう症の予防を目的に、
思春期骨密度検診が行われたと報道されています。ほかに長沼中、
物部中学校及び
夏休み期間中、各学校で
親子生活改善教室を開いたとも言われています。そして、骨量の増加は成長時の思春期にあると言われています。この時期、骨量を多くし、強くすることが大切だとして中学生の検診に踏み切ったということであります。 私は、学校と学童の触れ合い、そして学校が学童の健康を考え、手を差し伸べるということは学童と学校の信頼関係を一層深める上で重要なことだと思います。よって、当市においても
骨密度検診を是非やっていただきたいと思いますが、その考えがあるかどうか。 以上、２点について答弁をお願いいたします。 第６の質問は、消防行政についてであります。 私は、先般の議会でも質問しましたが、現在さらに緊急に救急車、消防車が発進するにふさわしくない状態にあるのではないかと心配されるので、さらに質問するものであります。
矢板消防署の南側の丁字路の出口にまた家が建ちました。見通しがさらに悪くなったからであります。今の
矢板消防署の現状は、まさに曲がり曲がった細い道路の奥にあるということであり、火災・急病には一秒一刻を争うのにふさわしい環境とは言いがたいのであります。よって、今の消防署を急速に発進できるところに移転するか、またそのような環境を急いでつくるべきだと考えるが、当局にその考えがあるかどうか、お答えを願います。 以上、６項目の質問は市民の声であり、要求であります。よって、当局の明確な答弁をお願いして、私の質問を終わります。
○議長（
加藤房良君） 17番、
高橋吉二郎君の質問に対し、答弁を求めます。 市長、山口公久君。 〔
市長山口公久君登壇〕
◎市長（山口公久君） 高橋議員の質問にお答えをいたします。 まず、
介護保険の体制はどうなっておるのかというご質問でございますが、平成12年４月の開始に向けまして、県との連絡調整を図りながら現在準備を進めておる段階でございます。現在、
介護サービスの見込量を算出するため、
高齢者実態調査を行っております。調査結果は県において一括集計を行いまして、12月に県から提示をされる予定になっております。今後の
介護サービスの見込量の見通しや、保険料の算出基礎が明らかになってくるものと思われます。 また、
介護認定事務のための
介護審査会の設置や、
介護保険全体の方針の検討のために、
介護保険事業計画策定委員会の設置が必要となっておりますが、これらにつきましては医師会など関係方面と協議をしなから、準備を進めておるところでございます。 なお、市民の皆様にお知らせすることや、ご理解いただくことが必要な事柄等につきましては、市の広報を利用してお知らせをいたしてまいる所存でございます。 次に、
介護認定審査会の委員の選考についてのご質問でございますが、被保険者が保険給付を受けようとする場合に、申請に基づいて
介護認定審査会の判定を受ける必要がありますが、要
介護状態区分に応じまして、
サービス給付の量が違ってくることから、
認定審査会には判定の公平さ、客観性、専門性の確保が求められるわけでございます。このため、保健、医療、福祉に関する
学識経験者の中から選考すべく、医師会などと協議を進めております。 なお、本市の要介護者等の見込みの数から判断いたしまして、審査会は５人で編成する班を３班程度設置をする考えでございます。 次に、
農業行政についてのうち、強制減反をしなから米の輸入をしているこの矛盾をどう考えるかというご質問にお答えをいたします。 ご案内のとおり、
ウルグアイ・ラウンド農業合意は、
農業保護水準の上昇が世界的な農産物の過剰生産を招き、国際市場の混乱と財政負担の増加を招いておることへの反省に立ちまして、農業貿易の正常化を図っていくものでございます。 農産物のうち米につきましては、初年度、すなわち平成７年度に
国内消費量の４％、平成12年には８％を輸入することが基本合意となっております。実際の輸入量は平成７年に49万5,000 トン、平成８年には63万 4,000トンを輸入しておりまして、計画では今年度は68万トンの輸入が義務づけられております。 このように減反政策の中で米の輸入につきましては、国際的な食料需給、経済構造の変化の中で、
ウルグアイ・ラウンド交渉の成功のために応分の貢献を果たすことが我が国の国際的な責務であるとの観点から、米の
最低輸入量の受け入れという厳しい選択を行ったことはやむを得ない施策であったものと考えております。 しかしながら、
ウルグアイ・ラウンド農業合意の大半は、平成12年度までのことでございまして、来年から始まる再交渉においては、農業貿易の一面だけではなく、
家族的農業や
伝統的農業を守り残していくような交渉をしていくものと考えております。 また、
ウルグアイ・ラウンド対策のため、国・県においては国際化に対応した農業の
体力づくりのために地域農業の担う経営体の育成、高
生産性農家の実現、中
山間地域等の
農村活性化の３つを柱とするところの事業を推進しておるわけでございます。ご理解を賜りたいと思います。 次に、国際市場に対応できる農業ということを言っておるが、日本とアメリカの農業経営の規模をどう考えるかという質問でございますが、日本とアメリカの
農業経営規模は高橋議員ご質問のとおり比較にならないほどの違いがあるわけでございます。日本の農産物の生産には小規模でも国・県等の各種の補助事業を導入し、近代的な農業機械や施設の資本投下がなされておりまして、当然ながら、高いコスト、高い価格という現状になっておるわけであります。 しかしながら、日本の農産物は新鮮度、安全性や食味等への志向が強い我が国の
消費者ニーズに対応できるという有利な側面をも持っておるわけでございます。現に
食品産業調査によりますというと、輸入品と比較いたしまして、鮮度や安全性の品質の面では非常にすぐれているという数値が出ておるわけでございます。 したがいまして、
我が国農業は消費者や実需者が求める高い品質の農産物を生産していることを再認識するとともに、そのニーズに対応して生産、販売を進めるため、さらなるところの技術開発や情報提供を適切に展開することによりまして、小さい規模の
農業経営者でも
輸入農産物に負けない農業が確立をできるものと考えております。 なお、これらの達成のためには行政側の支援はもちろんでございますが、農業者の方々も
海外農産物の競争との危機感というものを抱きまして、今までの既得権益を守ることなく、自己改革により困難を打開する意気込みも必要ではなかろうかと考えております。 その他の質問につきましては、教育長及びそれぞれの所管部長をして答弁をいたさせます。 以上でございます。
○議長（
加藤房良君） 教育長、大島邦夫君。 〔
教育長大島邦夫君登壇〕
◎教育長（大島邦夫君）
教育行政についてのご質問にお答えをいたします。 学級編制の基準につきましては、「
公立義務教育諸学校の学級編制及び
教職員定数の標準に関する法律」第３条で、１学級40人と規定されているところでございます。現在のところ、矢板市単独で１学級30人にするということはできない状況であります。 しかしながら、ご指摘のように新しい教育課程の円滑な実施や個に応じた指導、心の教育の充実が図られるよう
学級編制基準の引き下げにつきまして、栃木県
都市教育長協議会で国・県へ強く要望をしているところでございます。 また、
中央教育審議会の答申案の中に、学級編制と教職員の定数は都道府県が基準をつくって運用ができるよう盛り込まれておりますので、今後、
学級編制基準等も見直されてくるものと考えております。 次に、骨密度検査に対するご質問にお答えをいたします。 児童・生徒の健康診断につきましては、学校保健法・同施行規則等で、検査項目及び実施時期が規定されておりますので、学校医と外部検査機関等に委託して実施をしているところであります。 なお、本市においては、法律に基づく検査項目のほかに、児童・生徒の健康の保持増進を図るため、貧血検査を小学校４年生、６年生、中学生全学年、総コレステロール検査を小学校４年生、中学生全学年、心臓検診を小学校４年生に実施して、健康管理に努めているところであります。 ご質問の学童の
骨粗しょう症の骨密度検査につきましては、今後、学校保健において必要な項目であるかどうかを含め、関係機関と検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
加藤房良君） 総務部長、井上光夫君。 〔総務部長井上光夫君登壇〕
◎総務部長（井上光夫君） 次に、Ａランクの大きな工事を低ランクに分離発注する考えはないかとのご質問でございますが、市として発注に際しましては、均衡や公正さを保ちながら、広く指名の機会を与える観点から、工事内容を検討して可能な工事につきましては、Ａランク工事にＢランク業者を加え指名したり、あるいはＢランク工事にＣランク業者を加え指名するなど、ランクが下位の業者の受注機会を図るよう努めているところでございます。 また、道路整備工事を初め、下水道の管渠築造工事、上水道の配水管布設工事などの工事の内容により分離分割して発注することが適切であるかどうかを十分検討いたしまして、可能な限り分離分割の設計に努めるなど、ランクが下位の業者も受注機会の確保が得られるよう調整を図っているところでございます。 次に、
矢板消防署の移転及び消防署の環境整備に関するご質問でございますが、このご質問につきましては、平成10年３月の第 229回市議会定例会及び平成９年12月の第 227回市議会定例会などの一般質問の際にお答えをしているところでございますが、起債の償還金への関係から、消防署の単なる移転は困難であり、また進入道路等の消防署の環境整備に関しても長期的な計画によらなければならない等、状況は変わっておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。 したがいまして、緊急時に消防自動車などがスムーズに出動できますよう、信号機の設置などを含め、
矢板消防署にこれの対策を検討するよう申し入れをしているところでございます。 以上でございます。
○議長（
加藤房良君） 市民部長、須藤広志君。 〔市民部長須藤広志君〕
◎市民部長（須藤広志君） 次に、豊田商会が計画しております産業廃棄物中間処理施設の
事前協議はどうなっているかとのご質問でございますが、この件につきましては、今もなお県の審査指導が継続して行われておりまして、これまでと同様変化はございません。 次に、
矢板保育所の建て替え問題についてのご質問にお答えをいたします。 この件につきましては、第 229回及び第 231回定例会におきましてお答えをいたしましたが、今後の児童数の推移や保護者の
保育ニーズの把握、あるいは東保育所との統廃合や民間委託等にかかわる問題などについて、引き続き検討をしている状況にあります。 したがいまして、いましばらくの時間をいただきたいと存じます。 次に、
介護保険料がどのくらいになるかとのご質問でありますが、現段階ではおおむね月額平均 2,500円程度になると説明されておりますが、所得に応じた保険料を公平にご負担していただくため、第１号被保険者におきましては、平均月額の 0.5倍から 1.5倍程度の幅があり、第２号被保険者につきましては、各自が加入する被用者保険の保険料率により定まってまいります。 次に、４万円前後の
国民年金受給者についてのご質問でありますが、
国民年金受給者は月額４万円前後の受給者が多く、この方々が仮に特別養護老人ホームに入所した場合に、利用者負担額は月額約４万 7,000円となり、月額保険料とあわせますと４万 8,000円前後になることが予想されます。 こうした場合に、負担が大き過ぎて利用者負担金や保険料の支払いが不可能になるのではないかとのご心配ですが、低所得者の方々に対しましては、高額サービス費の給付における自己負担の上限額を引き下げたり、食事の標準負担額を引き下げるなどの負担軽減の措置がとられることになっております。さらに平成12年４月現在で特別養護老人ホームに入所している低所得者につきましては、利用者負担について５年間減免する措置を講ずることになっております。 しかしながら、このような措置を講じても、なお負担が困難な方が想定されることから、生活保護制度におきまして介護扶助が新たに創設されるものでありまして、これら適切に対応してまいりたいと存じます。 次に、国民健康保険税の滞納者の増加の懸念についてのご質問でありますが、平成９年度における国民健康保険税の滞納者は 708世帯ほどありまして、これまでの未納額２億 5,700万円に上っておりまして、大変憂慮する状況にあります。この 708世帯の方々がすべて
介護保険の保険料滞納者となるわけではありませんが、滞納者は少なからず増加するものと考えられます。
介護保険制度においては、保険料の収納率が著しく低くなった場合等を想定して、保険税の安定化を図るために県に財政安定化基金を設置し、不足額の一部を交付したり、資金の貸与を行う救済措置ができますが、国民健康保険におきましては市民の皆様方にご理解をいただき、保険料の納付にご協力いただく以外に保険事業を維持していく方法は現在ないところでございます。 以上でございます。
○議長（
加藤房良君） 経済部長、斎藤勝位君。 〔経済部長斎藤勝位君登壇〕
◎経済部長（斎藤勝位君） 次に、
南工業団地の企業進出についてのご質問ですが、前回の定例会でご報告申し上げましたけれども、株式会社壱番屋のその後の進捗状況につきましてですけれども、平成10年６月17日に土地売買契約が締結されまして、７月14日に土地所有権移転登記がなされたところでございます。平成11年８月の操業開始に向けまして、９月１日に建築確認申請が提出され、９月30日に地鎮祭を行う予定で進められております。 最近の社会経済情勢の中におきましては、国内への設備投資を実施する企業は低迷を極めている状況でございます。今のところ株式会社壱番屋以外に具体的な話まで行っている企業はありませんけれども、そのような中で、本年度も上場、未上場企業へのアンケート調査をいたしました。その結果、業種によりましては、将来に向けて事業拡大等を計画している企業も見受けられますので、今後も引き続き情報収集活動や企業訪問など積極的に誘致活動に取り組んでまいりますので、議員各位のご理解とご協力をお願いするものでございます。 以上でございます。
○議長（
加藤房良君） 建設部長、
石塚穎一君。 〔建設部長
石塚穎一君登壇〕
◎建設部長（
石塚穎一君） 矢板駅東第二土地区画整理事業の
バイパス周辺の整備はいつやる考えかとのご質問でございますが、今年度、地区の幹線道路であります都市計画道路わかば通りと国道４号との取り付け工事が完了し、わかば通り全線が供用になる予定でございます。 周辺の整備につきましても、地区内住民の皆様のご協力をいただきながら、一刻も早い完成を目指し、最大限の努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
加藤房良君） 17番、
高橋吉二郎君。
◆１７番（
高橋吉二郎君） ただいまの答弁について、１つだけ再質問をいたします。 ただいま石塚建設部長の方から答弁ありました駅区画整理の問題なんですが、このバイパスの周辺の整備はいつやるかという質問なんですが、道路やその他はできるだけ早くということですが、私は20年もたった今日ですよ、そのうちに早い時期にやりますという、あの周辺の現況を見て、私はそういう答弁では満足はできないと思うんですね。 あの周辺は見てくださいよ、今年の夏はひどかったと思うんですよ。もう家の前からぐるりはね、見られたものじゃないですよ。それで、これは当局の区画整理の今までのやり方、駅東の前は、あるいはいせやなど周辺は、もう本当にぱちんぱちんの家ですね。見事な道路ができて、もう本当に何だか余り自動車は通らないようなんですが、道路や水路だけはばかに広い。道路は立派だ、確かに。しかし一方、その周辺は皆さんどうですかね、これは。あのような状態にしておきますかね。20年も我慢しているんですよ、あれで。あの状態なんだから。これはそんな答弁では納得できませんので、いつごろ、平成何年には住民の立場に立って整備をいたしますと、そういう答弁をお願いします。 以上です。
○議長（
加藤房良君） 17番、
高橋吉二郎君の再質問に対し、答弁を求めます。 建設部長、
石塚穎一君。 〔建設部長
石塚穎一君登壇〕
◎建設部長（
石塚穎一君） 高橋議員の再質問にお答えをいたします。 ただいまご質問の昭和53年からということでございますが、この矢板駅東地区の土地区画整理事業は第一と、それから第二土地区画整理事業ということで、ただいまご質問のありましたそのところは第一、要するに矢板駅東土地区画整理事業ということで、昭和53年から平成５年度で一応終わったところでございまして、ご質問の内容は矢板駅東第二土地区画整理事業のそちらの方だと思いますが、これにつきましては現在既に移転交渉をしているところもございますし、また幹線道路とか、区画街路等の道路、それから河川の新堀川、それから上下水道の整備、公園等のそういう整備の進捗にあわせて進めているところでございまして、さらに予算等も勘案しながら、今後努力をしてまいる考えでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。 以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
加藤房良君） 次に、本日質問通告者の市村久次議員が欠席しておりますので、順次繰り上げて発言を許可します。 22番、
長谷川勝美君。 〔２２番
長谷川勝美君登壇〕
◆２２番（
長谷川勝美君） 議長の発言の許可を得ましたので、繰り上げで一般質問をさせていただきたいと存じます。 私が今回質問通告をいたしましたのは４点でございますけれども、その中心にはやはり
介護保険制度の問題を中心に質問をしたいというふうに考えております。 先ほど高橋議員の方からの質問の中で、私の質問と若干重複する部分もございますけれども、方向を変えて質問をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
介護保険法が１年余の国会審議を経て、昨年末に成立をいたしました。2000年４月からスタートすることになりました。この
介護保険法の内容については、多くの問題点と課題というものがありますけれども、公的
介護保険制度の創設は介護の社会化に向けて一歩踏み出したものとして一定の評価もされているところであります。 ご案内のとおり、この制度創設のねらいは、高齢化社会における老後の最大の不安要因であります介護を社会全体で支える仕組みをつくり、社会保険方式で給付と負担の関係を明確にし、国民に理解しやすい仕組みにしたとされているところであります。 また、現在の縦割りの制度を再編成し、利用者の選択により多様な主体から保健・医療のサービス、福祉サービスを総合的に受けられる仕組みにかえ、介護を医療保険から切り離し、社会的入院解消の条件整備を図るなど、社会保障構造改革の第一歩となる制度として創設されたものであります。 これより現在自治体が福祉施設への入所や在宅サービスが必要な人を施設に入所させたり、在宅サービスの提供を行う「措置制度」いわゆる公費負担方式から介護が必要となった人が必要なサービスを選んで
介護サービス事業者と契約して、サービスを受けられる社会保険方式に変わったわけであります。 このような中で、今、
介護保険制度の具体化に向け、実施主体である市町村は老人福祉計画の見直し、モデル事業の推進、来年の９月までに事業計画策定とその取り組みが始まっているわけであります。したがいまして、当面する課題について、以下８項目について質問いたしますので、その対策について明らかにしていただきたいと存じます。 まず第１は、現在進められている、先ほども若干ありましたけれども、高齢者の実態調査についてであります。この調査は現在県内各市町村で行われ、今月中には終了する予定であります。この調査についての取り組みでは近隣では黒磯市、大田原市、塩谷郡４町では悉皆調査を進め、矢板の場合には無作為抽出 2,000名以上となっております。 今回の調査はいわゆる
介護保険事業計画、改訂老人保健福祉計画の基礎となるものであり、正確なサービス利用意向を把握する上で慎重に行わなければなりません。矢板市の場合、悉皆調査ではないが、これで基礎データが求められるのか、また現在の進捗状況はどのようになっているのかを質問をいたしたいと思います。 次に、
介護保険事業計画策定委員会についてであります。 さきに述べた高齢者の実態調査に基づきまして、
介護保険事業計画の策定が行われたわけであります。この事業策定には５項目の原則というものがございます。１つには市民参加の原則、１つにはローカルオプティマムの原則、サービス多元化の原則、負担給付均衡の原則、権利擁護の原則と、これに基づいて
介護保険事業計画の策定をされるわけであります。 このような原則を踏まえて、宇都宮市では
介護保険事業計画策定委員会の構成を20名とし、そのうち３名程度を一般公募で行うとしています。矢板の場合、構成は何人になるのか、また一般公募についてはどのように考えているのか、質問をいたします。 次に、サービス量の確保についてであります。
介護保険制度がスタートしても、必要なサービス供給量が確保されなければ、まさに「保険あって介護なし」こういう状態になってしまいます。
介護保険スタートまでに必要な施設、人材が確保されなければなりませんが、本県の場合、ショートステイ施設は何とか確保されると言われておりますけれども、市町村間には格差が多くあります。その他在宅系ではホームヘルプ、デイサービスなど、施設系では特養ホーム、老人福祉施設は不足することが確実視されているわけであります。 また、人材でも社会福祉士、介護福祉士、ヘルパー、管理栄養士、ＯＰ・ＰＴ、いわゆる作業療法士、精神保健福祉士など、養成確保が必要となりますけれども、これらの養成に対する矢板市における見通し、または対策等についてどのように考えているのか、質問をいたしたいと思います。 ４番目に、ケアマネージメント、いわゆる居宅介護支援事業の機関について質問いたします。 要介護、あるいは要支援、こういう人たちに対する認定された場合、自分自身でサービス事業者を選んで契約をし、介護給付や予防給付を受けることができます。一方、要介護者の依頼を受けて、心身の状況、環境、本人、家族の希望を聞きながら、利用するサービス等の種類や内容に関する計画、いわゆるケアプランをつくるなど、療養や福祉サービスを受けられるよう支援する仕組みを居宅介護支援事業といいますが、その事業を行うものは今月行われたのかどうか定かでありませんが、行われる県の試験に合格した者に限るとされています。当面市内にある業者施設では対応しているものと思いますけれども、市当局としては職員に受験させる等の対応をしたのか、またこの機関を設けることについて、どのように考えているのか、質問をいたします。 ５番目に、先ほど答弁のありました
介護審査会の問題であります。 この介護審査の問題につきましては、今日までいろいろな問題が提起をされております。ランク付けする要介護認定が正確、公平、透明に行われるのかどうか、この制度の運用で最も重要であると言っても過言ではないと思います。 昨年から今年にかけて栃木県でも９市町を対象にモデル事業を行いました。各市町ともおおむね 100名の在宅と特養ホームの半々を対象に行い、一次判定はコンピューターで、二次判定は
介護認定審査会で実施をしました。その結果、その内容が変更された割合というのは22％、前年は30％、最も低い益子町で９％、最も高い河内町では53％という状況でありました。 これは前段における調査方法にも問題があるとの指摘でもありますけれども、審査会と審査基準の明確化が求められるわけであります。この審査の格差是正と平等化のために県内では南那須４町は共同でこの審査会を、安佐地区の葛生と田沼では共同で設置を計画をしております。矢板の場合には先ほど５名で３班という答弁があったところですが、この５名というのは厚生省の指導で定められているわけであります。しかし、いずれにしてもこの構成をする場合に、市条例を制定せねばならない問題もあります。
認定審査会設置について、広域、または共同設置を含め、検討の経過と方針を明らかにすべきと思いますけれども、当局の考えを質問いたしておきます。 ６番目に、保険料の設定の問題ですが、これも先ほど出てまいりました。答弁があったところであります。基本的にはこの保険料の設定を高くしておいたのがいいという声もあるわけですが、この運営費については国が25％、県が12.5、市が12.5、あとの残りは被保険者が払うと、こういうことで構成されるわけですが、先ほど話がありましたように、 2,500円、 1.5倍まで可能ということになると、 3,750円までこの保険料を設定することができると。これは５年後にまた見直すんですが、国の予算としては４兆 2,000億円という総額で計画がされています。 これらの関係で、当然これは国保と同じように実施主体で、矢板は矢板市でやるということですから、条例を定めて予算を決めなきゃならない、もちろん料率の問題も含めてでございます。その辺の作業、料率の設定、この辺について計画がどのように今進められているのか、質問をしておきたいというふうに思います。 ７番目に、ＮＰＯなどの育成強化についてであります。
介護保険制度が高齢者福祉制度にもたらす最大の変化は、サービス提供が行政による措置から利用者による選択に変わることであります。それぞれのサービスごとに多様な主体が事業を行うことにより、利用者はサービスの種類とともに提供事業者を選択できるようになります。そのため民間の営利団体を含んだ多様なサービス業者の拡大が見込まれ、サービスの質と量の確保ができるとされております。 さらに今各地のまちづくりなどにおいて、福祉や環境の分野において活動しているＮＰＯなども12月に施行される特定非営利活動促進法によって法人格が取得できるようになります。また、法人格を持たなくても厚生省令で定める従業員数や施設設備の基準を満たし、市町村が指定すれば在宅サービス提供主体となることができます。市当局は
介護保険のサービスの利用の確保のためにもＮＰＯの育成、指導を強化すべきと思うけれども、この対応についてどのように考えているのか、質問をしておきます。 福祉の最後になりますが、８点目に
介護保険制度と広域連合についてでございます。
介護保険はその仕組みから見て、人口の少ない、いわゆる財政力のぜい弱な市町村では、今後の運営が困難になることは必定であります。当面、県内の市町村では全市町村ともそれぞれ単独で保険者となるとされております。新聞等で報道されたように、全国では 840市町村が113 地域で広域連合や一部事務組合で共同運営の検討をされているところであります。その中で80地区では既に合意がされているという報道もございます。 この広域連合について、市はどう評価をしているか、また塩谷広域の中ではどのような論議と検討をされてきたのか、当局の考え方を質問をしておきたいと思います。 以上、８点、当面する課題についてのご質問をいたしましたが、よろしく答弁のほどをお願いをしたいというふうに思います。 ２番目に、合葬墓地の設置についてであります。 お盆が過ぎて１カ月になります。実はお盆の次の日に長峰に行ってまいりました。お盆の後らしくたくさん花が上がってにぎにぎしい状況でありました。今日、矢板市の墓苑は市当局の努力によりまして約 2,500の区画があの墓地にありまして、一大墓苑公園となっております。しかし、用地の状況やこれをさらに拡張するということは困難であると考えます。むしろ中長期的観点でその管理運営を検討すべきだというふうに私は考えております。 今、我が国は少子・高齢化とあわせ、核家族化が進んでおります。これは墓地の管理等も無縁ではございません。既に長峰墓苑においても墓守のいない墓地があります。これは今後ますます増えてくる可能性が大きいと思われます。これらの墓地については一定の条件のもと、撤去し、利用することについて、矢板市霊園墓苑の条例の中において、墓地の使用権は先祖の祭祀を主宰する者が継承するということになっておりまして、後を見る人がいなければ、継承は認められないと。その２の中では縁故者がなく、10年を経過したものはこれを撤去といいますか、することができるというふうにうたわれております。私の知り合いの人もあと何年かでそういうふうになってしまうなという家族もございます。いわゆるその撤去後、あるいは主宰者が継承されなかった部分の後の対応について、市当局にお伺いをしたいと思います。 かつてこの問題について質問したことがございますが、私はそのときに民間のお寺さんが持っている墓地のように、主宰者がいなくなったものは集合して、まとめて祭祀をする、こういうことの提起をしました。場所があるので検討したいというふうになっておりましたが、先般のお盆に行ってみたら、真新しい石塔がやぶの中に転がっております。これはいかがなものかなというふうに考えます。写真を撮ってきたので後で当局には見せたいと思いますけれども、そのついでに民間のお寺さんに行ってみましたら、そういう後継ぎのいない人のお墓はちゃんと石塔が管理をされて、有縁無縁の慰霊がちゃんと行われている、こういう状態があります。そのことまで含めた集合合祀する、いわゆる墓地、そして合葬墓地というものを設置をし、市がそれらを慰霊をすることが進められるべきではないのかというふうに考えます。市当局にそのお考えがあるのかどうか、質問をしておきたいというふうに思います。 ３番目に、外部監査制度の導入についてであります。 地方分権が推進され、分権型行政システムへの転換が図られてまいりますと、地方自治体の自己決定権のもとに公正で透明な行政を実現させることが強く求められてまいります。いわゆる情報公開の推進、行政手続条例の改正、オンブズマン制度の導入、個人情報保護条例の制定などが求められてくるわけであります。 今回、地方自治法の一部改正で創設された外部監査制度は、地方分権の推進に対応した地方公共団体の体制の整備と適正な予算執行の確保が求められるとの観点で制度化されたわけであります。包括外部監査については、平成11年４月１日からその導入が義務づけられたところでありますが、同時に自治体が条例を制定することにより、個別外部監査制度が導入できることになりました。市の財政運営の一層の透明性と公正性を実現するためにも検討すべきと思うが、市当局にその考えがあるかどうか、あるいは対応について質問をいたします。 最後、４点目でございますが、各種審議会、委員会、協議会などについての女性の参加、登用の問題でございます。 男女雇用機会均等法の制定がされてからしばらくたちます。各職場や地域、あるいは各分野における女性の進出は一定の前進は見られるものの、まだまだ不十分であります。21世紀に向かい、地方分権の進展と相まって、行政サイドから意識的に改善していかなければならないと思うのであります。 矢板市においても各種委員会、審議会、協議会等、多数ありますが、女性の参加は十分ではありません。各種委員会の構成には法律や条例で定められる当て職の問題もございます。それ以外については積極的に女性の登用と参加を求めていくべきだというふうに考えております。なおその際、住民参加の原則を踏まえ、男女を問わず複数委員会への兼職、実態に即した組織機構の確立もあわせて検討すべきと思うわけでありますが、当局にその考えがあるかどうかを質問をいたします。 以上、４点が今回の議会に際して私の提出しました一般質問でございます。 当局の明快な答弁をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（
加藤房良君） 22番、
長谷川勝美君の質問に対し、答弁を求めます。 市長、山口公久君。 〔
市長山口公久君登壇〕
◎市長（山口公久君） 長谷川議員の
介護保険に関するご質問にお答えをいたします。 まず高齢者の実態調査についてのご質問でございますが、これは今年の７月から９月にかけて実施をしております調査でございまして、
介護保険事業計画の策定や老人保健福祉計画の見直しのため、その基礎となるところの高齢者の状況を把握する目的で実施をしておるものでございます。 矢板市において約 6,000名おる65歳以上のお年寄りの中から援護を必要としないと把握しておるところの在宅の高齢者 2,200名と、在宅で何らかの援護が必要であると把握しておる高齢者 179名、さらに老人ホーム等の施設に入所しておる高齢者 105名を対象として調査をいたしました。 その結果、援護を必要としないと把握しておったお年寄り 2,200名の中に 189名の要援護高齢者がいることが判明をいたした次第でございます。現在この方々の再調査をしておるところでございます。最終的な調査の集計結果というものは、栃木県において集計されまして、今年の12月に調査結果データとして示される予定になっております。 今後の老人福祉計画や
介護保険計画の策定、あるいはサービスの必要見込量の試算等に十分活用できるものと期待をしているわけでございます。 次に、
介護保険事業計画策定委員会についてのご質問でございますが、この
介護保険事業計画は５年を１期といたしまして、
介護保険事業全体の方針や必要な
介護サービスの見込量、あるいはその確保のための方策等について、
学識経験者や保健、医療、福祉関係者、そして、被保険者等の代表者の参加による計画策定委員会を設置して検討されることとされておるわけでございます。
介護保険事業計画策定委員会につきましては、既に設置をしてございますところの老人福祉計画策定委員会を参考にいたしまして、人員構成を検討していますが、この計画策定において被保険者の意見を反映させることは非常に重要なことであると考えております。 長谷川議員ご提案の市民の参画につきまして、人数や公募等について現在研究中でございますが、女性の積極的な登用を図るなどいたしまして、市民の声を十分反映させるよう検討してまいりたいと考えております。 次に、
介護サービス供給量の確保についてのご質問でございますが、現在調査中の
高齢者実態調査の結果がまとまれば、サービスの必要量というものがある程度明らかになってまいります。その必要量の確保ができるのか、また供給量の確保の面からいえば、民間の
介護サービス供給事業者がどのくらい参入してくるのかにつきまして、判断の非常に難しいところでございますが、県においても事業に参入する意思のある企業の説明会を開催するなどいたしまして、供給量の見極めをしておるところでございます。 市といたしましても、平成12年度当初に片岡地区デイサービスセンターの設置を計画しておりまして、泉地区においても設置の検討をしておりまして、行政としては引き続き供給量の確保に努めてまいりたいと考えております。 なお、行政の立場といたしましては、さまざまな場面で小回りのきく民間事業者の参入を大いに期待をしておりまして、要援護者に必要なサービスの確保を目指してまいりたいと考えております。俗に言う「保険あって介護なし」ということのないようサービス供給体制の十分な確保に努力したいと思っております。 次に、ケアマネージメント機関についてのご質問でございますが、９月に行われるケアマネージャー試験、正確に申しますというと、介護支援専門員実務研修受講試験といいますが、この受験者の数は、矢板市に住所か勤務先がある方でございまして、看護婦、介護福祉士など13の職種の方々95名に上っておりまして、非常に心強いものを感ずる次第でございます。 なお、市の職員の受験状況につきましては、数名の者が受験をする予定でございます。また、このケアマネージャーの試験につきましてのＰＲや支援についてでございますが、受験資格は看護婦や介護福祉士等のいわゆる国家試験を必要とし、あるいはホームヘルパー２級課程に相当する研修を終了した者、その上５年以上の実務経験が必要でございますので、さらに各種国家資格等がない場合は10年以上の実務経験が必要でございます。広く市民が受験できるものではなく、特殊性がありますので、一般に向け特別のＰＲはいたしませんでした。 次年度以降はさらに受験希望者があらわれるものと思われますので、受験資格があり、ケアマネージメントの業務に興味や意欲のある方々の受験や有資格者の資質の向上について支援するために、ケアマネージャー連絡協議会のような組織をつくりまして研修会や勉強会を行うことも１つの方法ではないかと考えております。これらにつきましては、矢板健康福祉センターと連絡をとりながら研究をしてまいりたいと考えております。 一方、要介護者のケアプランを策定できる居宅介護支援事業者がサービス提供事業者に公平に要介護者等を割り当てることができるよう、公平性の確保のために市が居宅介護支援事業者となってはどうかとの考え方についてでございますが、要介護者自身は居宅介護支援事業者を自ら選べることになっており、民間の居宅介護支援事業者が数社あった方が競争の原理が働きまして、質の高いサービスの期待ができるものと思っております。当面は市が自ら事業者になるということは考えてはおりません。 次に、
介護認定審査会の構成と条例制定についての質問でございますが、
介護保険の判定に当たり、判定の公平さ、客観性、専門性を確保するため、保健・医療・福祉に関する
学識経験者で構成する審査会を設置するものであります。 構成メンバーといたしましては、医師、歯科医師、薬剤師、保健婦、看護婦、作業療法士、理学療法士、社会福祉士、介護福祉士等の職種が予定されておりまして、矢板市における審査件数と審査頻度を勘案いたしまして、３審査会を設置する考えでおります。 なお、他の市町においても、平成９年度に実施をいたしましたモデル
認定審査会における一次判定と二次判定に相当数のずれが生じているということは長谷川議員ご指摘のとおりでございます。判定におけるずれの原因の１つは調査員の認識や判定尺度のずれが原因となっておることが指摘されておりますで、調査員はもとより、審査員の知識の向上と判断の尺度の統一化を図るための研修が必要でございます。 なお、条例の制定につきましては平成11年の９月を予定をしております。 次に、保険料の設定についてのご質問でございますが、
介護保険のパンフレット等において、保険料はおおむね月額平均 2,500円程度になると説明をしておりますが、市民の皆様には所得に応じた保険料を公平に負担していただくため、第１号被保険者については平均月額の 0.5倍から 1.5倍程度の幅がございまして、第２号被保険者については各人が加入する被用者保険の保険料率によって定まってまいります。 さらに、給付に関しましては、厚生大臣が定めるところの支給限度額を上回る支給限度額の上乗せや寝具の乾燥サービス、あるいは患者の移送サービスなどの市町村特別給付の設定ができることになっておりますが、この場合の財源は基本的に65歳以上の方々が負担をする第１号保険料となるため、給付により期待される効果や、これによって上昇する保険料を総合的に判断しなければならないものがあります。 いずれにいたしましても、先ほどご説明いたしましたように、
高齢者実態調査の結果を精査いたしまして検討してまいりたいと考えております。 次に、ＮＰＯなどの育成強化についてのご質問でございますが、過日の新聞報道にもありましたように、特定非営利活動促進法が12月に施行される見込みでございます。これにあわせまして県内のボランティア団体が法人格を取得する準備を進めているとの新聞記事がございました。
介護保険との関係につきましては、デイサービス事業やホームヘルプサービス事業を初めとするところの各種の事業への民間営利団体を含め、多数の団体が参入することが考えられるわけでございます。市といたしましては、行政改革の一環といたしまして、民間に任せられるものは民間に任せるという考え方を堅持しておりまして、民間企業の参入を大いに歓迎するものでございます。 また、ホームヘルプサービス等の供給体制の確保を図るため、非営利団体の育成・指導を図るべきとのご提案につきましては、民間企業の事業参入の中で状況を見ながら判断してまいりたいと考えております。 次に、
介護保険制度と広域連合についてのご質問でございますが、
介護保険にかかわるところの事務処理のうち、訪問調査、
認定審査会、あるいは保険料の徴収等の事務処理につきましては、広域連合や一部事務組合、さらには審査機関の共同設置など、数種類の事務処理方式が考えられるわけでございます。塩谷圏内の広域処理を考える場合、人口が少ないためにさまざまな職種の認定審査がそろわないとか、審査の公平性の確保のため共同で審査をするなどの判断基準になるものと思われます。 事務の処理方法につきましては、管内各市町において特別の協議はございませんでしたが、どの方式がよいのか判断に苦慮いたし、試行的に
認定審査会の共同設置を行う町や、すべての事務処理を単独で行う町があるなど対応はまちまちで、最終的には今年のモデル事業の結果を踏まえまして、県の指導を得ながら検討していきたいと考えております。 矢板市といたしましては、３班の審査会の設置を予定しておりまして、現在医師会との準備を進めておるところでございます。 今年実施をいたしますところのモデル事業の結果というものを十分に踏まえまして、今後どうすべきかを検討課題として考えてまいりたいと思っておるわけでございます。 その他のご質問につきましては、それぞれの所管部長をして答弁をいたさせます。 以上でございます。
○議長（
加藤房良君） 総務部長、井上光夫君。 〔総務部長井上光夫君登壇〕
◎総務部長（井上光夫君） 外部監査制度導入についてのご質問にお答えをいたします。 本市におきましては、監査委員の選任に当たりましては公正、透明性の確保を期するため、これまで県職員ＯＢや民間人にお願いをしてきたところでございます。しかしながら、長谷川議員のご指摘のとおり、地方分権が推進され、国・県から自治体に権限が移譲されれば、自己決定が増大することが予想されるところでございます。このことは自治体が国・県からの統制から解放されることを意味し、国・県の統制にかわる自己統制を確立する必要があるわけでございます。自分自身でチェックし、責任を確立していくためには内部の監査とともに、外部からの目で見た監査も必要であるということであり、このことが外部監査制度導入の主たる趣旨であると考えております。 本市といたしましては、これまで開かれた行政に努めてきたところでございまして、その１つが市民との対話であり、今年度から実施を予定しております情報公開であり、住民参加の行政の推進などでございます。今回の地方自治法の改正による外部監査制度につきましては、包括外部監査契約と個別外部監査契約が条例の制定によりできるとされておりますが、包括外部監査につきましては、外部監査人のイニシアチブによる財政監査を行うものであり、個別外部監査につきましては、監査請求及び要求などがあった場合、外部監査人から監査を受けることとしております。 公正の確保と透明性の向上を図り、市民の信頼を高める上から、このたびの法改正となったと思いますが、本市の場合、対議会及び現行の監査委員制度を、また専門的知識を有する外部監査人の人的資源の確保などの問題などを考えますと、その導入につきましては慎重に検討をしてまいりたいと考えております。 次に、各種委員等への女性登用の拡大についてでございますが、市が設置する附属機関の委員及びこれに準ずる委員会、協議会などの委員の選任については、平成４年８月に選任基準を定め、市政への市民参加をより幅広いものとし、各種委員会などの一層の活性化及び効果的な運用を図ってまいっているところでございます。 その基準は各種の委員のうち、女性委員の割合を20％とする目標を定めております。当て職の委員だけ及び職員だけで構成する委員会等を除く平成９年度の各種委員会などの委員のうち、女性の占める割合は24％となっております。今後、女性委員の占める割合の低い審議会等につきましては、女性の占める割合を高めるなどして、さらに女性の参画促進を図ってまいる所存であります。 また、特定の人が幾つもの審議会などの委員を兼務していること、在職年数の制限につきましてですが、選任基準は１人の委員に対する兼任数は原則として３以下とし、委員の在職年数は原則として３期12年以内としております。審議会などの性格から、特に専門的な知識を有するものを選任する場合を除き、選任基準を超えて選任している場合は、交替期において任命替えを行うなどして是正してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
加藤房良君） 市民部長、須藤広志君。 〔市民部長須藤広志君登壇〕
◎市民部長（須藤広志君） 次に、高齢化・少子化及び核家族化が進みまして、個人のお墓を管理すべき縁故者や承継者のいないお墓、縁故者はあってもお墓を見ないとされたお墓などに対しまして、合葬墓地の設置をしてはどうかというご質問でございますが、矢板市墓苑管理条例におきましては、使用者及びその家族が住所不明となり、かつ縁故者がなく、10年を経過したときは埋葬場所の使用権は消滅すると規定をしており、また使用権が消滅したときは当該埋葬場所に埋葬されている焼骨、遺骨等を一定の場所に改葬し、その墳墓を撤去することができると規定しているところであります。 現在のところ、長峰墓苑におきましては、条例に該当して使用権の抹消に至ったお墓はありませんが、長谷川議員ご指摘のとおり、今後は該当するお墓がないとは言い切れませんので、長峰墓苑入り口近くに設けてあります無縁墓所とあわせまして、これから拡張整備の中で合祀墓所の設置を考えているところであります。 しかしながら、納骨されております墓所につきましては、縁故者や使用権にかかわる法律的な解釈を初め、習慣に左右されることや宗教的感情も無視し得ないものが絡んでいるため、一定の決まりによって改葬してしまうことはなかなか難しいものがあるものと思いますが、ご意見を踏まえまして、そういうことも今後は必要となってくることが考えられますので、慎重に対応していかなくてはならないと考えております。ご理解を賜りたいと思います。
○議長（
加藤房良君） 22番、
長谷川勝美君。
◆２２番（
長谷川勝美君） 後の方から再質問をさせていただきますが、確かに宗教関係といいますか、そういう関係もあって、この合葬墓地というのはなかなかやっぱり困難なのかなと。いわゆる石塔を除霊をして片づける。しかし中に唐櫃で入っているわけですから、それを動かせるのかどうかという問題はあると思うんです。しかし、それも撤去できれば、その墓所は再利用というか、できるわけですから、その墓地はなかなかこれはもう少し検討してもらうことではいいんですが、今部長から答弁のありました無縁墓所ね。無縁墓所が入ってすぐ右のところにあるわけですけれども、あれぐらいは、上げられた新しい石塔が転がっているんですよ、斜めになって。それでそのやぶの中に入っているというのは、一般のお寺さんを見てください。きちっとやっぱり足尾の専念寺、この間私黒羽にも行ってきましたけれども、ぴしっとして、やっぱり無縁有縁のそのやつが祭られているわけです。集合されているわけです。そういう場所は今のところで十分できるわけですから、ぴしっとしないと何かやっぱり人の最期の問題としてはやり切れない気持ちで見てまいりました。是非とも検討していただきたいと思いますが、お答えをいただきたいというふうに思います。 それから、
介護保険の事業計画策定委員会については、たしか私の記憶では来年の９月までにあらかじめ策定をしなければならないという状況になっているんではないか。したがって、早急にこの策定委員会というのは先行しなきゃならないんじゃないかというふうに思うんですが、これは認識の違いがあったらご指摘をいただきたいというふうに思います。したがって、早急にこれはやるべきではないのかというふうに思うところであります。 それから、ケアマネージメントとＮＰＯの関係なんですけれども、市長の答弁の中で、このケアマネージメントについては一定の資格を持った人でないと、いわゆる県の試験が受けられないということになると、市の職員でも看護婦さんとか、ホームヘルパーの２級の資格者、それからＪＡなんかでやっているところの人たちとかというふうになってしまいます。当面受けるのはですね。 それと、ＮＰＯとの関係なんですけれども、ここで言うＮＰＯのように非営利団体がやろうとしたときに、そういう事業者、今ある主体的な事業者がそういう資格、ケアマネージメントの機関を持ってしまうと、そこへ囲い込まれてしまう、作業量がですね。給付がそっちへ集約してしまう。こういうことが起きた場合に、ＮＰＯとか、このボランティアの関係で純粋な意味で非営利でやる参入者が仕事がないということに、なくなってしまうということになるんではないかと。したがって、ケアマネージメント機関については、行政がぴしっとした機関を持って、そういうものの按分をしないと不公平が出てしまうんじゃないかという私の質問でございますので、その辺についての考え方を再質問させていただきたいと思います。
○議長（
加藤房良君） 22番、
長谷川勝美君の再質問に対し、答弁を求めます。 市長、山口公久君。 〔
市長山口公久君登壇〕
◎市長（山口公久君） 長谷川議員の再質問にお答えをいたします。 まず最初に、
介護保険事業計画の策定委員会の時期等につきましては、市民部長の方から答弁をいたさせますが、ＮＰＯとその公的な機関の関係はどうかということでございますが、私といたしましては、原則といたしましてできるだけ民間に委託したいということで、大勢のこういう資格者を育てまして、それを民間にやっていただくというのを原則といたしておりますが、その供給と需要との関係を見まして、だんだん公的な機関も必要ではないかということになれば、公的な機関でもやっていくように考えておるわけでございます。 以上でございます。
○議長（
加藤房良君） 市民部長、須藤広志君。 〔市民部長須藤広志君登壇〕
◎市民部長（須藤広志君）
介護保険事業計画の策定委員会の設置の時期でございますが、平成10年11月に県の方から計画策定のマニュアルが示されると、そういうことになっておりますので、策定委員会はその以後になるものと思っております。 それから、長峰墓苑における無縁墓地の整備の件でございますが、確かにご指摘のとおり、現在は大変見苦しい状況にありますので、できる限り早い時期に整備をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
加藤房良君） 暫時休憩いたします。 午前１１時４４分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○議長（
加藤房良君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問続行
○議長（
加藤房良君） 一般質問を続行いたします。 11番、石塚和正君。 〔１１番石塚和正君登壇〕
◆１１番（石塚和正君） 一般質問に先立ち、市民の方の中で災害を受けられました皆さんに心からお見舞いを申し上げます。また、市当局の皆さんに今回の豪雨災害のご努力に対し、私は心からご苦労さまでしたと感謝を申し上げます。 それでは、質問に入ります。 私の今議会の質問は大きく分けまして３件であります。順次質問をいたしてまいります。 第１番目の質問は、公共下水道の対応についてであります。 この質問は、前議会６月定例議会において質問をいたしました。しかし、私の持論であります矢板市百年の計を考えていない答弁でありましたので、前議会に引き続き質問をいたします。また、私といたしまして納得できないところもあります。 まず、第１に自然流下方式になぜ変更できないのか、この計画は何十年も前の計画であり、現在の片岡地内の状況は変わっております。つい先日でございますが、スーパーダイユーが進出してくるという説明会が片岡公民館で行われました。日に日にこのように変化をしております。上位機関との交渉もせずに計画どおりに進めるという無難な方法をとっているとしか私には感じられません。 第２に、人口密集地である片岡２区最南部、鶴ケ池付近に人が嫌がるポンプ場・汚水集積場をなぜつくるのか、何十年も前の計画をなぜ変更できないのか。 第３に、ポンプ場・汚水集積場の設置される周辺住民の方々の理解が得られると市長は考えておられるのか。これらのことを考慮しながら、私としての考え、持論を申し上げます。 国家百年の計、矢板市百年の計、永久に続けなければならない施設、矢板市においては幾つかあります。その中の「一つ」が公共下水道であります。10年先、20年先、30年先、これらを見通して、上位機関と交渉し、そして地元住民の理解を得るのが大切であり、これを怠ると将来矢板市の財政難の一因になろうと私は考えております。それは失政ということであります。橋本総理大臣は経済政策等の失敗により責任をとって小渕さんと交代をしたわけであります。しかし、幸いにも地方の首長の失敗は在任中には余り出てきません。日光の50億円以上の損失があったリゾート構想の失敗が発表されたのは市長交代後のものであり、これなど早い時期に失政がわかった典型であります。市当局はこれからは将来の失政にならないよう、何事においても十分に心がけなければならないと思います。 片岡地内の地形地勢について申し上げます。大小幾つもの丘陵及び河川とその支流があります。丘陵については、内川の東西の山系、荒川の北部の山系、玉田に源を発する谷川の東西の山系、倉掛高塩山地より発する江川両側の山系、旧大谷津ため池、鶴ケ池より流出する古川の東西の山系、片岡中学校南東部より源を発し、通称裏溜を通り、南に向かう菅の沢川の東西の山系、片岡地内において逆に流れる唯一の川、逆川の東西の山系、片岡地区の丘陵は全部が川の東西にあり、内川にある下水道処理場は東の端にあるものです。 河川流域について申し上げます。 第１として、片岡駅北側地域、片岡小学校周辺、片岡中学校北側地域、大谷津地区、通岡地区、前岡地区、梶ケ沢地区、山苗代地区は逆川、江川の流域であり、内川に流入いたします。 第２として、片岡駅南地域、片岡公民館南側周辺、鶴ケ池周辺、乙畑石関市営住宅団地周辺、つつじが丘団地全域、白栗地区西部、乙畑地区北部、南部地区の一部は古川流域であり、荒川に流入いたします。 第３として、片岡中学校南側周辺、近年とみに人口が増加している白栗地区東部、越畑地区西部、旧片岡村より分離し、氏家町と合併した松島地区を含めまして、菅の沢川流域であり、荒川に流入いたします。また、この菅の沢川は県において氏家地内分だけ改修を決定し、一部改修工事を始めました。 第４として、玉田地区、コリーナ地区、石関地区、大槻北部地区は谷川流域であり、荒川に流入いたします。 第５として、乙畑東部、西部、大槻地区上下は荒川流域であります。 第６として、後岡地区、越畑東部地区、安沢地区全域は内川流域であります。 これほど地形地勢が変化をしております。私が地形地勢の状態をくどくどと申し上げましたのは、このぐらい地形地勢が複雑であることを理解していただくために申し述べたわけであります。 片岡地区は、矢板市全体から見ても交通の要衝の地であり、将来何らかのきっかけがあると人口増加が著しいものになると私は思っております。現在、市当局が計画をしている場所に、もしポンプ場・汚水集積場ができたとしたならば、複雑な地形地勢を考えた場合、たくさんの大小のポンプ場が必要になります。ポンプの故障が大変気になります。電気料金が無限に続くのであります。 また、10年先、20年先の人口増、もし新幹線新駅設置がある時期に実現したとしたら、これらを考慮した場合、汚水集積面積の増加、集積量の増加、これに伴いポンプの大型化、汚水容量増加による集積場の増設、また落雷も考えられます。 日光華厳の滝のエレベーターに落雷し、エレベーターが停止をしたとの報道がありました。自家発電機もエンジントラブルにより使うことができず、手動により対応したとのことであります。自家発電機が作動するまでに45分ほどかかったとのことであります。ポンプは大型も小型も手動はできません。華厳の滝に落雷するということはだれも考えていなかったと思います。仮説になりますが、これらを考え、ポンプ場の落雷の対応はどうするのか。落雷によりポンプが停止、汚水処理ができなくなり、汚水集積場が満水になり、あふれるという懸念が十分考えられます。特に夜間の落雷が一番心配になると思います。 難問はたくさんあります。６月定例議会にコリーナ矢板の浄化槽及びポンプ場施設についての陳情がありました。私が感じたままを申し上げます。この施設は使用を開始し10年余り経過、使用能力 6,800人、汚水を集積して浄化し、ポンプアップにて石関地内の谷川に放流する施設であります。 6,800人はおろか 1,000人も住んだことはありません。しかし、大変なる悪臭であります。当初は悪臭はなかったと思います。使用年数10年余りで、しかも最小能力しか使用されていないのにもかかわらず、改修をしなければならないという状態になったのであります。改修工事に補助金をお願いしたいとの陳情書でありました。 この現地調査中の悪臭は今も忘れられません。この悪臭を考えると、地域住民の方々は絶対に賛成しないと思います。悪臭は施設がある限り永久に続くと思います。私はこの立場に立った場合、反対をいたします。市長が個人としての立場になったときは、いかが考えるでしょうか。前議会の部長答弁によりますと、下水道整備にかかわる上位計画の位置づけ、処理効率等を考慮して、変更は困難であるとの事でありました。また、地域住民の理解が得られるよう努力するとのことであります。 関係住民の方々の賛成という理解を得るのに何十年も努力をしたという結果になれば、当然片岡地内の下水道事業がどんどん先送りになることは火を見るによりも明らかであります。このことについて、私は最も懸念するところであります。 自然流下による無限に続く経済性、広域合併を視野に入れた効率と経済性、逆に不経済性を述べるならば、10年先のポンプの故障、圧送管の逆流をとめる逆止弁の故障、特に生ごみをシュレッダーにより粉砕し、流下が行われております。これによりポンプスクリューの磨耗により能力の後退、故障であります。いろいろな難問と不経済はたくさんあります。これからは右肩下がりの経済を考えなければなりません。 第１の質問、県下12市普及率最下位脱出は、市当局は考えているのか。 第２の質問、片岡地内の着手年度は何年度になるのでしょうか。 第３の質問、片岡地内のポンプ場・下水集積場の場所の変更は考慮できないのか。 第４の質問、市町村合併を視野に入れた事業計画を塩谷広域で話し合うべきと私は考えているが、市当局の考えはいかがでしょうか。 第５の質問、市当局は百年の計をどのように考えているのでしょうか。 第６の質問、ポンプの故障、圧送管の故障、これら等の対応はどのように考えているのでしょうか。 第７の質問、落雷の対応をどのように考えているのですか。 第８の質問、これは一番重要なことであり、関係する住民の方々にどのようなる方法で理解し、賛成してもらうのか。 以上、８つの質問をいたします。 私のこの質問は、市長の公約にある政治姿勢と政治力、勇気ある決断と愛ある対話が必要でありますので、心ある答弁をお願いして、次の質問に入ります。 第２番目の質問は水不足の対応についてであります。 栃木県の水の週間は６月１日から１週間であり、スローガンは生活を支える大切な水「水を大切にしよう」であります。国においても８月１日から１週間が水の週間となっております。水は何十年か前までは無限のものであると考えておりました。しかし、戦後の日本は人口の増加、文化の向上、工業の目覚ましい発展、農業用水の確保等により、有限であることがわかってまいりました。 水不足による処理水の再利用、節水という言葉がマスコミの間で多く使われるようになりました。昔は井戸水はただでありました。今は蛇口をひねれば消費税の入った水が簡単に出てきます。また、恵みの雨もあり、災害をもたらす豪雨もあります。那須地方は大変なる災害でありました。矢板市八方ケ原においても約 900ミリメートルという豪雨を記録いたしました。矢板市においても大変なる災害であります。 人間は水がなくては生きていけません。この大切な水が６月定例議会の全員協議会において論議がなされました。水道所長の説明によれば、寺山ダムの１日の取水量は 5,356立方メートルでありましたが、今後は 3,284立方メートルを追加して、取水権利分全量 8,640立方メートルを取水するとの説明がなされました。ある議員はこのことを大変心配して質問をいたしました。私はそのとき大変不思議に思いました。当市は人口５万人を目指し、また
南工業団地は水使用はゼロであり、公共下水道の普及率は20％少々であり、これら等を考えると、どうして寺山ダムの取水権利分全量が必要になってしまったのか、今後は水は大丈夫なのかと不安になります。 ある部長は、水は十分であると私に説明いたしました。しかし、私はその説明はどうも解せません。私はこれらのことを考えますと、ボーリングにより深井戸を堀り、取水するという間に合わせは、また将来の環境等を考えると中止すべきと考えております。内川ダムの促進構想を実現可能な計画に入るべきであります。国・県に働きかけ、国会議員にも矢板市一丸となってお願いをし、あらゆる方策を立て、長期的展望に立って進めるべきであり、その場その場の井戸堀りではだめであります。今、この文明の時代になるべく水の余り使わない工場を誘致しようなどと市当局が言っているのを聞くと、大変ナンセンスであります。矢板市は高原山という立派な大水源地を持っているのであります。 そこで、私なりの私見、私案を申し上げ、一日も早い内川ダム促進がなされる一助になればと次のことを申し上げます。 寺山ダムについて少し述べさせていただきます。洪水期間６月16日より10月10日の間は洪水期制限水位からサーチャージ水位、水位差13.9メートルの間の水 165万 5,000立方メートルの水を利用し、そのうち利水容量は最低水位から洪水期制限水位差 7.6メートルの間の水50万立方メートル、このうちかんがい用水補給27万 2,000立方メートル、上水道用水補給として22万8,000 立方メートルを使用する。非洪水期間10月11日より翌年６月14日については常時満水位から最低水位、水位差20.5メートルの間の水 198万立方メートルを利用し、そのうちかんがい用水補給 111万立方メートル、上水道用水補給として87万立方メートルを使用するとのことであります。また、サーチャージ水位という一番高い水位時の表面積は約16町歩であります。ちなみに塩田ダムの最高水位のときの表面積は 6.3町歩であります。総貯水量は46万立方メートル、有効貯水量38万立方メートルであります。 このようなる２つのダムの水量、表面積を考えると、私は小さな水がめ、渡良瀬川遊水池のミニのミニ、小さな遊水池を考えるものであります。２町歩の土地に１町歩の面積で有効水深２メートルの池をつくり、残りの残地１町歩に盛土を盛り上げ公園化する、このようなるものを金精川下流平地、木ノ芽沢下流平地、そのほかの下流にも計10カ所を10年をかけてつくったとするならば、１カ所の水量２万立方メートル、10カ所で水量20万立方メートルとなり、寺山ダムの洪水期間中の上水道用水補給22万 8,000立方メートルに匹敵するのであります。 私の試算の中で、用地費を考えないとするならば１カ所１億円ぐらい、構造はコンクリート擁壁で周囲を固め、池の底は厚めのラバーシートで防水工事を行う。設計は難しくなく簡単な構造計算であり、地元のコンサルタントで十分であります。この水は農業用水にも工業用水にも上水道にも使用できるのであります。この私案が参考になれば幸いであり、内川ダムの実現を心から願うものであります。 質問をいたします。第１として、市長は将来ボーリング井戸を増やす対応だけを考えているのか、それとも内川ダムを考えているのか、質問をいたします。 第２として、先日市当局と私との質問、聞き取り調査の際、ある課長が何の水が不足しているのかと聞かれました。私は大変驚きました。将来市の大幹部職員になるであろう人の言葉であります。将来の展望をよく考えるべきであります。 質問をいたします。矢板市は用途によっては水は将来ともに不足しないのか、お尋ねをいたします。 第３として、内川ダム促進構想の今後の対応はどのように考えているのか、質問をいたします。 第４として、私は内川ダム以外の取り組みやすいダム構想をすべきと考えていますが、市はどのようなる対応を考えているのか、それとも内川ダム促進だけを考えているのか、質問をいたします。 第３の質問は、総合交通問題の対応であります。このテーマは私の所属をしております矢板市活性化対策特別委員会において論議中であります。この件についてはさらりと質問をいたしたいと思います。 第１として、新幹線新駅について、今の取り組み方で良としているのか。また、今後の対応はどう考えているのか。 第２として、矢板市の道路網の中で丁字路は一体幾つあるのでしょうか。今後どのようにするのか、そのままにしておくのか、解決するとすれば時期は何年先を目途にするのか、質問をいたします。 第３として、国道 461号の現在の状況と今後の市当局の取り組み方はどのようになっているのか質問をいたします。 第４として、国道４号のバイパスとシャープ矢板工場前付近の４車線化促進運動について質問をいたします。 氏家町地内のバイパスも開通し、今後は蒲須坂地内より乙畑地内からのバイパス工事の促進を建設省にお願いをする時期に来ていると考えられますが、市の対応はどのようになっているのでしょうか。また、シャープ矢板工場付近の車の混雑、渋滞を考え、４車線化を促進すべきであり、その対応を質問いたします。 以上の質問の中で、できるだけ市長答弁をお願いし、市長の勇気ある決断を要望し、私の全質問を終わります。
○議長（
加藤房良君） 暫時休憩します。 午後１時２８分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時５３分 再開
○議長（
加藤房良君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△動議提出
○議長（
加藤房良君） ７番、宮本荘山君。 〔７番宮本荘山君登壇〕
◆７番（宮本荘山君） 緊急動議として。 〔発言する者あり〕
◆７番（宮本荘山君） 自席で発言します。
○議長（
加藤房良君） 宮本議員。
◆７番（宮本荘山君） 動議の理由を申し上げます。 本会議午後開会後、副議長が席を離れました。その後、私自身もトイレかなと思っておったんですが、聞くところによると無断欠席に等しく退席をし、なおかつ役所にもし、この場を離れ、市外に出ているということでありますので、緊急動議として提出をし、諮ってもらいたいよう含み提案の理由としたところでございます。お諮りを願います。 〔発言する者あり〕
○議長（
加藤房良君） 宮本議員の緊急動議の提出の理由ですが、それは認めますけれども、一般質問の予定の通告者の分を終了してからにしていただきたいんですが、それでよろしいですか。 宮本議員の緊急動議を一般質問終了後に採用しまして、それで質問者２名残っておりますので、それが終了後に再度今の緊急動議を議題にしてやりたいと思いますが、これで了承……。 暫時休憩します。 午後１時５６分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時０１分 再開
○議長（
加藤房良君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△動議提出
○議長（
加藤房良君） 20番、野滝庄平君。
◆２０番（野滝庄平君） 先ほど休憩中に知り得たことなんですが、副議長が退席をした。私も目の前ですから、そのうち帰ってくるのかなと思ったら帰って来ない。その中で今聞きますと、何か防災の会議で出かけたということ。今、集中豪雨等で防災についても大変重要なことですので、この会議に消防団長という立場かどうかはわかりませんが、出席したということは大変ご苦労なことではあるんですが、事議会に関しては高瀬議員は副議長ということで、地方自治法にもきちんと議長に事故があるときには、副議長がこれを補佐するということで、ただいままさに本会議開会中であります。もし議長に何か緊急要件が発生したときには、副議長がこれを補佐しなければいけないという重要な役割を担っております。その中で、議会に無断で席を外すということは大変問題がある。そういうことで、真相は何なのか。安心して議会の進行を見守れないという、議席にいても大変はらはらするという状態が続いては、いい審議にならない。そういう意味で真相をお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（
加藤房良君） 野滝議員の緊急動議でございますか。動議を諮れという……。 〔「私は聞いているの」と言う者あり〕
○議長（
加藤房良君） お答えします。 高瀬議員から口頭ですけれども、話がありました。それで、私は最初は届けを出すように求めましたけれども、時間の途中で帰るのと、自分ではどう判断したかわかりませんが、会派の長を初め皆さんに回って書類で出さないで、回って了解を得ていくからという話を私に言っていったので、私は午後の開会のときは皆さんも口頭ですけれども、了解を得ているものと判断しました。先ほども、ただ欠席を了承した判断でございますが、議長を事故の場合補佐する立場のそこまで考えませんで、大変軽率でございました。おわびします。 以上でございます。 20番、野滝庄平君。
◆２０番（野滝庄平君） 再度確認をいたしたいと思います。 それほど重要な会議であれば、議会の了解を求めるべきだという考え方を私は持っています。こういう取り扱い、今後またないとも限りませんので、これらの取り扱いについて議長、お計らいをいただきたいと思います。これからのことについて方針を決定していただきます。
○議長（
加藤房良君） 私も軽率であったことはおわびしたわけですが、軽率であったということは、欠席の場合はあくまで書面で出して了承するという形を今後とりたいと思うのですが、そういうことでご了承いただけますか。 ８番、大森義仁君。
◆８番（大森義仁君） 私は先ほど意見を述べたんですが、やはり議員としての自覚、それは最優先されなくてはならないと思うんですよね。本会議に出席するなんていうことは、一番重要なことだと思うんですよね。私はそれだからどんな長にもならないという主義で、そういう長になれば、出なくてはならないということは必ずあるんです。そういうことを議員としては、きちんとすべきだと思います。だから、どんなことがあっても、よっぽどの死ぬか生きるかというときはいろいろ判断があると思うんですが、やはり議長としてはそういうときは議会優先ということで許可するべきでは、私はないと思います。
○議長（
加藤房良君） 大森議員のおっしゃるのはごもっともなので、そういう意味で私の今後はそういう行動を取らないということを了承して申し上げたので、その点は了承いただけますか。 暫時休憩します。 午後２時０８分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１０分 再開
○議長（
加藤房良君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
加藤房良君） 暫時休憩いたします。 午後２時１０分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１６分 再開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問続行
○議長（
加藤房良君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 11番、石塚和正君の質問に対し、答弁を求めます。 市長、山口公久君。 〔
市長山口公久君登壇〕
◎市長（山口公久君） 石塚議員の質問にお答えをいたします。 まず最初に、本市の下水道の普及率については県下12市のうちで最も低いがこのことについてどう考えるかと、また、今後どのような努力をしていくのかとのご質問でございますが、まずご指摘の普及率の低さにつきましては、処理場の建設用地の確保に相当の期間を要しましたことから、供用開始が県北各市と比較いたしますというと、約10年近くおくれていることに加えまして、他市に比べて用途地域の面積が小さいことや、用途地域内の人口の割合が少ないことなどの地域の特性が大きな要因となって、こういう結果が出ているんではないかと思うわけでございます。 普及率の算出方法につきましては、用途地域内の供用開始区域人口を本市の人口で割って算出したものでございまして、本市の場合においては、用途地域すべてを整備したといたしましても、普及率は40％程度にしかならないというのが現状でございます。 このようなことから、本市といたしましては、全体の一般質問の際にもお答えしましたとおり、用途地域外を対象として行うところの特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業、合併浄化槽等の下水道施設の整備を推進しまして、全地域の下水道化を図ることが下水道施設全体での普及率アップにつながるものと考えております。 ご案内のとおり、下水道はトイレの水洗化、汚水の排除等といった生活環境の改善のみならず、公共用水域の水質を保全するための重要な施設であることから、今後とも積極的に下水道整備促進を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 次に、公共下水道について、市町村合併や農業集落排水事業を視野に入れて考えたらどうかとのご質問でございますが、本市の公共下水道計画につきましては、全県域下水道化構想や那珂川流域別下水道整備総合計画等の上位計画に沿ってつくられたもので、単独公共下水道として全体計画に基づきまして、下水道法の事業認可を受けて事業を進めているところであることはご案内のとおりでございます。 したがいまして、今後の下水道事業につきましては、合併等を視野に入れて事業を進めることは考えてはおりません。 次に、下水道整備の長期的計画についてでございますが、先の定例会でもお答えいたしましたが、本市の公共下水道につきましては、下水道整備にかかわる上位計画に基づいて計画期間を平成27年度までとした全体計画を作成しまして、汚水処理区域を 1,136ヘクタールといたしまして一括処理を行っておりますことはご案内のとおりでございます。 したがいまして、議員ご提案によりますところの長期的な展望に立った計画につきましては、投資効果の早期実現の観点からしても、下水道全体計画に沿った整備を進めてまいるのが最善だと考えております。 次に、水不足の対応についての中の内川ダムの状況についてお答えを申し上げます。 ご案内のとおり、内川沿岸の慢性的な水不足を解消し、水資源の有効利用を図るため、内川上流に多目的ダムの築造を機会あるごとに要望いたしまして、平成７年２月には内川ダム地域整備促進協議会を設立いたしまして、さらに実現に向けて努力をしているところでございます。しかしながら、国においては公共事業における計画ダムの建設中止や新たなダム建設の事業採択には厳しい対応をしておりまして、困難を極めている状況にございます。このような状況下にあります中で、１つの救いは県においては国庫補助がなくても単独で調査事業を進めていただけるということになっております。 次に、水不足は用途により違いがあるかというご質問でございますが、将来においては用途に関係なく、水が不足するということは当市にとっては否定はできません。用途によりその対応に違いが出ることをご理解願いたいと存じます。 例えば農業用水については、冒頭にも申し上げましたとおり、内川沿いについては他の河川沿いに比較いたしまして、特に厳しい状況下にございます。その早急な対応を迫られておるわけでございます。 つきましては、用途別にその対応を進めさせていただきますというと、まず農業用水の確保についてでございますが、近年における４月、５月の降水量の減少傾向にあることに加えまして、針葉樹を中心とした植林を行ってきたために、森林の働きの１つであるところで水源のかん養機能が低下いたしまして、かんがい期の渇水が慢性的となっております。これらの対応といたしましては、現在、貯水量38万トン、受益面積 289ヘクタールの塩田ダムの建設が実施されました。また、中長期的には林家の皆様のご理解を得ながら、広葉樹への転換を促進してまいりたいと考えております。しかしながら、この広葉樹への転換は一朝一夕には実現できるものではございません。短期的には地下水をもって対応せざるを得ないと考えておるところでございます。 また、
南工業団地の水の確保については、既にご案内のとおり地下水の取水というものは多く望めない地域でございます。上水道にて供給するということで進んでおります。さらに企業誘致の幅を広げまして、有利な企業誘致活動を行うため、工業用水の導入を踏まえた水資源確保の可能性を現在調査をしておるところでございます。 また、上水道につきましては、現在１日当たり最大約２万 1,500立方メートルを配水する能力がございまして、これまでに配水に支障を来すことはございませんでした。将来における新たな水資源確保対策といたしまして、寺山ダムからの取水量や片岡地区など、３カ所のボーリングをした井戸によって確保するとともに、新たなダム建設による取水についても視野に入れていく必要があろうと考えております。 いずれにいたしましても、水資源は無限ではなく有限でございますので、その有効活用を図る必要がありますので、地下水によるところの対応による場合には、地盤沈下等周辺の環境に悪い影響を与える可能性がありますので、ダム等を構築して天水の活用がベターな方法であると考えております。 石塚議員ご提言の小さな遊水池を何カ所もつくるというのも、香川県などにたくさんため池があるということを考えてみますというと１つの方法ではないかと考えておりますので、今後検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、総合交通問題における新幹線新駅についてでございます。 ご案内のとおり、平成９年度において東北新幹線矢板市片岡地区新駅設置促進期成同盟会により、初めての基本調査を実施をいたしました。調査の内容は将来的な乗客数の算出及び技術的な設置可能な位置の選定と、それに伴う課題の整理でございます。 乗客数につきましては、将来乗車人員として１日約 3,600人が見込まれておりますが、新駅運営費用等の収支による事業性を考慮した場合、必要な数値には至らない結果となっております。 このことへの対応といたしましては、矢板市はもちろんのこと、期成同盟会15市町村における工業団地への企業誘致、住宅団地の販売促進、新駅設置における各種のプロジェクトの推進及び幹線道路の整備などが肝要な課題ではないかと考えております。 設置可能位置の検討につきましては、東京を起点とした 129キロメートルから 135キロメートル内の片岡地区内を対象地域といたしまして、石関地区、片岡市街地２カ所、内川右岸、左岸の５カ所が選定されております。 設置位置の決定については、線路線形等技術的な課題、駅前広場及び周辺都市整備方針やそれらの費用を含めた新駅建設費用の調査・研究を進めていく必要がございます。 このような新駅設置の可能性とその課題を整理しながら、鉄道事業者である東日本旅客鉄道株式会社との協議を続けまして、新駅設置事業者にとってより好ましい条件が展開できるよう図っていく必要があると考えております。 また、最大の課題でございます建設費用の財源の確保につきましては、とちぎ新時代創造計画三期計画において、総合交通ネットワークの整備や県北地域の活性化を図る上で、新幹線新駅設置が位置づけられていることや、鉄道事業者が新幹線の新駅設置については県の事業として認識していることなどから、県の事業として取り組んでいただけるよう今後働きかけていきたいと考えております。 その他のご質問につきましては、建設部長をして答弁いたさせます。 以上でございます。
○議長（
加藤房良君） 建設部長、
石塚穎一君。 〔建設部長
石塚穎一君登壇〕
◎建設部長（
石塚穎一君） 次に、公共下水道の片岡地区の着工年度についてでございますが、平成10年３月に片岡地区の一部13ヘクタールについて、下水道法による事業認可を受けたところでございます。工事につきましては、平成12年度に水処理センターから順次片岡の市街地に向けて幹線管渠の埋設工事を進めてまいりたいと思いますが、認可区域内の枝線管渠布設につきましては、幹線管渠の進捗状況を見極めながら進めてまいります。 また、中継ポンプ場の計画についてでございますが、片岡地区の下水道供用開始後、しばらくの間はマンホールポンプにより対応いたしますが、その後の汚水量の状況により中継ポンプ場を決定し、建設をしたいと考えております。 なお、今年の２月に街の中心部に建設された秋田県本荘市の中継ポンプ場を視察いたしましたが、汚水ポンプ場は地下１階に設置され、脱臭装置により臭気は感じられませんでした。建物の地上部のその周辺はポケットパークとなっており、景観にも配慮されておりまして、周辺住民の中には何の施設なのか知らないという人も多いとの説明を受けてきましたので、今後の中継ポンプ場の計画の参考にしたいと考えております。 次に、片岡地区の中継ポンプ場の位置についてでございますが、本市の下水道全体計画の中でおおむねの位置として鶴ケ池周辺に計画されており、変更はございません。位置の特定につきましては、周辺住民の先進地視察などを行いまして、同意が得られるよう努力をしてまいりたいと考えております。 次に、汚水ポンプの故障、圧送管の故障の対応についてお答えをいたします。 下水道事業に伴う汚水の搬送につきましては、自然流下を基本として計画しております。しかしながら、地形等の地域特性や投資効果などを考慮し、必要に応じてマンホールポンプや中継ポンプ場を設け、機械的に汚水の搬送を行うこともあります。 本市の公共下水道につきましても、既に８カ所のマンホールポンプが稼働しているところでございます。ご質問のポンプや圧送管の故障の対応でございますが、まずポンプについては非常用も含めて２台が設置されており、常に交互運転をしております。さらに保守、点検等を考慮して、逆止弁を取り付けて万全を期しておりますが、中継ポンプ場には自家発電装置を備えるなど、非常時の対応にも配慮をいたしております。 また、圧送管につきましては、ダクタイル鋳鉄管を使用する計画でございますので、通常考えられる事故の危険については十分回避できると考えております。 次に、市内道路網の丁字路の数とその解消を今後どうするのか、また解消時期を何年先を目途にするのかとのご質問でございますが、市内には主要幹線だけを見ても10数カ所の丁字路があり、交通渋滞の原因となっており、解消が待たれておりますことはご指摘のとおりでございます。 泉地区における県道下塩原・矢板線と矢板・那須線、矢板地区では中地内における国道 461号と国道４号及び中央通りと国道４号、片岡地区では県道塩谷・喜連川線と矢板・那須線、さらには国道４号と喜連川工業団地を結ぶ市道乙畑６号線との交差部などが主なものでありますが、これらにつきましては既に期成同盟会などを通じ、国・県に整備促進方をお願いしているところでありまして、中地区における中央通りは県道烏山・矢板線まで延伸に向けて用地買収が行われており、平成11年度には工事着工の見込みとなっております。 また、県道矢板・那須線につきましては、街路事業片岡西通りとして整備中であり、国道４号矢板バイパスの早期着工を働きかけているところであります。 一方、コリーナ矢板分譲地を通る玉田１号線と県道塩谷・喜連川線の丁字路は、一部整備中の市道50号線を接続させることにより、丁字路解消を図っていく計画となっております。 いずれにいたしましても、道路の建設には長年の歳月と多額の予算を要することから、一朝一夕には解消するわけにはいきませんが、道路は安全で快適な都市生活を営む上で、都市施設の中でも根幹をなすものでありますので、今後とも現在策定中の都市マスタープラン、国・県等の道路計画との整合性を図りながら整備をしてまいりたいと考えております。 次に、国道 461号についての現在の状況と今後の取り組み方についてのご質問でございますが、本路線は市の中央部を横断する主要幹線でありますが、市の郊外においては屈曲が激しく、歩道の未設置箇所もあり、また市内においては近年の交通量の増加に伴いまして各所の交差点で渋滞することから、折に触れ、その解消を要望しているところでございます。 本市といたしましては、今後とも引き続き現道の整備促進を要望するとともに、市街地の整備には用地確保が極めて困難と思慮されることから、バイパス建設の検討もあわせて要望してまいりたいと考えておりますが、これには首都機能移転、東北新幹線新駅の設置と本市の将来にかかわる大変難しい問題もありますので、国・県や関係市町と協議し、検討してまいりたいと考えております。 次に、国道４号の４車線化についてでございますが、ご案内のとおり矢板・氏家間の矢板バイパスにつきましては、これまで要望を行ってきた経緯もあり、既に事業化がなされ、現在、工事着手に向けた作業が進められているところでございます。 また、現道路につきましては、シャープ矢板工場付近や各交差点において、交通混雑解消を図るのみでなく、住環境の改善や交通安全向上等の観点からも４車線が必要であると考え、国に対し直接、あるいは県を通して働きかけを行っているところでございます。 いずれにいたしましても、国道４号は本市の骨格となる最も重要な幹線でありますので、これまで以上に事業が促進されるよう、今後とも国・県に対し、積極的に働きかけを行うなど、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
加藤房良君） 11番、石塚和正君。
◆１１番（石塚和正君） 再質問をさせていただきます。 私のミニのミニの小さい流水域ですね、そんなことも市長が参考になったような話をしていただき、新しいダムなども考えるというような感じに私は受け取りました。内川は時によっては水が足らなくて、私も何年か前か忘れましたが、井戸を掘ってやったことがあります。私の隣にいる兼崎議員なども内川沿岸の農家であるので、水不足なんていうのは大変苦労なさったと思うんですが、できるだけ早い時期にこういう農業用水のすぐにかかれるようなことはやっぱり早くやってもらいたいと思うんですが、市長の考えはどんなでしょうか。 また、下水道について、絶対に私は自然流下がいいということを主張したわけでありますが、なかなか上位機関との関係で変更できないと。しかし、部長の話では秋田県になかなかいいモデルの施設があると、そういうことを聞いて、私も幾らかですが大丈夫なのかなと、安全なのかなと、臭くないのかなという気持ちが幾らか頭に入ってきたような気がするんですが、しかし、ああいう施設は10年、15年とたつと、やっぱり能力が低下して臭くなってしまうと。 私も先ほどコリーナが10年で大変臭いということを言いましたんですが、なかなかそういう10年先、20年先といえば、恐らく議員以外の方では退職されると。私なんかも今62歳ですからね、あと15年先だと生きているか生きてないかわかりませんが、そういうことを考えるとやはり本当の長い展望に立って計画しなければいけないんだと。そして、これからの子孫になるべく経費のかからない施設を残してやるんだということが十分大事じゃないかと思います。 そういうことで、このポンプ場ですね、私はマンホールポンプなんて部長は言っておりますが、つつじが丘の団地ですね、今県の住宅供給公社、あそこに 400戸もできるということを想定すると、そんな小さいマンホールポンプなんかでは対応できないんじゃないかというふうに私は疑問に思います。 それから、こういう10年先に、15年先ににおってきたという場合には、市長初め、今答弁した部長なんかも15年先には退職していて、いや後の若い人たちが何とか改良してくれっぺというような考えですね。私はそういうことが一番懸念しているのであります。 それで、市長にこれはお聞きしたいんですが、地元でそういう大型化のポンプ場になる可能性があると私は思うんですが、地元の住民の理解が果たして簡単に得られるのかということを私は一番懸念するんで、工事をする場合にやはり一番先にこの難問である地元住民にポンプ場、その汚水が流れ込んでくる、そういう集積場、そういうものをつくる場合の地元の理解、これを得られない前に配管工事が始まるというようなことになると、大変これは矢板市にとってむだになるんで、その辺市長もそういう説明は大変上手だと私思っているんですが、そういうことで市長が地元了解に一生懸命努力するんだというような気持ちがあれば、そんな気持ちを含めながら市長答弁をお願いしたいと思います。
○議長（
加藤房良君） 11番、石塚和正君の再質問に対し、答弁を求めます。 市長、山口公久君。 〔
市長山口公久君登壇〕
◎市長（山口公久君） 石塚議員の再質問にお答えをいたします。 順は多少不同になろうかと思うわけでございますが。まず、ダムの問題でございますが、先ほども申しましたように、昔ならば非常に水がたくさんだった地域も最近なぜ足りないかということを大きな観点から見ますというと、どうしても私はいつもあらゆる山林関係の集まりにも言うんですが、山に針葉樹が多くなり過ぎたと。国の林業政策が間違っておって、広葉樹の方が非常に水持ちがいい、広葉樹は年中水分をためまして、渇水期にも幾らかの水を出していると。針葉樹はあるときはあるけれども、ないときはないということで、非常に針葉樹を植え過ぎたということでございますが、これを広葉樹にかえていくのには何十年という年月を要しますので、早急には間に合いませんので、ある程度私は地下水を掘るということは非常に問題がございますんで、余りやりたくありませんが、どうしてもということのときには農業用水などは地下水である程度対応していかなきゃいけないんではないかと。 それから、ダムにつきましては、できるだけ今県なども熱心にやってくれておりますが、国の採択が非常に難しくなってきたということはご指摘のとおりだと思うわけてございます。今年も全国で建設省が直轄するダム以外につきましては、１カ所しか新規を認めないというような厳しい状況になっておるわけでございますので、それらも議員はご理解を賜りたいなと思うわけでございます。 それから、先ほど石塚議員のご提案の小さなため池ですか、こういったものを私は香川県で見まして、非常に生活の知恵として昔弘法大師がつくったという話を聞いておりますが、非常に有効だなということでございますが、これも地権者の理解といろいろ難しい問題もございますし、単独ではできませんので、農林省の補助なり何なり持たないといけないということでございます。それらも十分頭に入れて検討してまいりたいなと。 それから、下水道の計画でございますが、もっと早い時期にこういうことをすれば、私たちも大田原、黒磯と一緒の那珂川流域の下水道に入るのも１つの方法ではなかったかなと、今になって考えるんですが、これはもう到底過ぎたことでしまいますので、どうにもいたし方ございません。 それとまた喜連川と共同でやると言われましても、喜連川の方ではもうどんどん進んでおりますので、矢板から持っていって、この管を一緒にするということは到底不可能でございます。途中に松島地区もございます。氏家も公共下水道をやっておりますんで、これと一緒になることもできませんので、どうしても現在の計画どおりやっていかなくちゃいけないんじゃないかというふうに考えておりますんで、ご了解を賜りたいと思います。 それから、ポンプ場の設置につきましては、私は安沢の下水処理場につきまして非常に苦い思いをしております。管を直前まで持っていっても処理場が決まらなかったというので、なかなか建設省が処理場の予算をつけてくれない。どこにつくるのかわからないところにはつけられないということで、私建設省に何度も通いました。安沢にも一月も毎晩のように通って説得いたしました経験がありますんで、片岡のポンプ場につきましては早めに地元に乗り込んで、地元の皆さんのご理解を賜るよう一生懸命頑張ってまいりたいと考えておりますんで、地元の議員さんとしてのご協力のほどもお願いいたしまして、答弁にかえさせていただきます。よろしく。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
加藤房良君） 15番、亀山正一君。 〔１５番亀山正一君登壇〕
◆１５番（亀山正一君） 第 232回矢板市議会定例会において、質問の機会を得ましたので、通告順に従って質問をいたします。 まず、福祉行政関係で２点質問をさせていただきます。 １点目は、
介護保険導入についてであります。 2000年４月実施へ向けて
介護保険制度は国民から賛否両論の中からスタートするわけであります。しかしながら、
介護サービス基盤の整備がおくれている上、制度全般にわたって不透明な点が多いということで、国民の不安感があることも事実であります。私どもも種々勉強をし、理解していかなければならない大事な制度でありますが、きょうは保険料の負担、徴収法、仕組みと手続、サービスの種類等、概略で結構ですので、説明をしていただきたいと思います。 なお、保険料の徴収とサービスの提供は2000年４月１日からですが、申請、受付は審査が必要になると思われますが、その時期がいつになるのか。それをどういう形で市民に徹底していくのか。また、市町村によって保険料やサービスにばらつきがあると現役のときは全国一律で保険料を払うのですから、老後にサービスの悪い地域に住むと損をすると言われるようなことが起きますが、矢板市においては、これに関してはどのくらいの位置づけで取り組んでいくのか、お考えをお聞かせ願います。 また、
介護保険導入に当たり、どのくらいまで準備がなされているのか、進捗状況もお聞かせください。 最期に、老後への大切な
介護保険制度であるわけですが、自治体の財政力によって地域格差が出る危険性も出てくると、この制度に対する市長の所感をお伺いいたします。 次に、敬老祝いに商品券を贈呈する案を提言いたしたいと思います。 本年も多くのお年寄りが楽しみにしている敬老の日を迎えようとしております。これまで敬老祝い品として物品を贈られ、それはそれで大変喜ばれてきておりますが、お見舞いやお祝いの返礼品で物があり余っている家庭が多いのも事実であります。 そういう意味で、お年寄りに本当に欲しいものを選んでいただくのも一考かと思うものであります。それには市内商業者への経済効果も考慮し、矢板市内の商店で自由に使える商品券を贈呈してはどうかと提案するものであります。本年は既にお決まりでしょうから、ぜひ今後のためにご検討くださるよう提案しておきます。 ２点目として、未就学児まで医療費の無料化を提案いたします。 少子化対策として、子供を育てやすい環境づくりの一環として、現在３歳児までの入院、通院の医療費無料化が実施され、大分助かっているとの声がありますが、経済不況の折、また若年層の所得が少ない中での医療費負担はかなり重く、いま一歩子育てに伴う医療費の負担を軽減してほしいと願っているのが若いお母さん方の思いであります。 私は、活力ある希望あふれる21世紀を築くためにも母親が安心して子供を産み育てられるよう、未就学児まで医療費を無料化に持っていくことを望むものであります。一気に未就学児まで持っていけないのであれば、４歳未満児まで。４歳未満児までは高根沢町は実施しております。５歳未満児と、段階的に取り組み、実施していく努力が必要かと思われます。 また、支払い方も病院窓口で立て替え払いとなっておりますが、若い世帯では給料日前に急に子供に病気になられ 1,000円の支払いも大変ということもあるそうです。それを現物給付方式になれば、安心してすぐに病院に連れていくことができるとのことです。 以上、未就学児までの医療費無料化と支払方法を現物給付方式に持っていけるよう要望いたし、私の質問を終わります。
○議長（
加藤房良君） 15番、亀山正一君の質問に対し、答弁を求めます。 市長、山口公久君。 〔
市長山口公久君登壇〕
◎市長（山口公久君） 亀山議員の
介護保険制度についてのご質問にお答えをいたします。 まず、
介護保険制度の概要についてでございますが、高齢化の進行に伴いまして老後の最大の課題でございます介護を社会全体で支え、利用者の希望を尊重した総合的なサービスが安心して受けられる仕組みとして、平成12年４月から開始されるものでございます。 保険者は矢板市でございまして、被保険者は40歳以上の市民となります。
介護保険を運営するための費用の一部を被保険者から保険料として納付していただくことになりますが、65歳以上の第１号被保険者につきましては、市で定めたところの保険料を年金から天引き、または天引きできない場合には市に直接納めていただくことになるわけでございます。 また、40歳以上65歳未満の第２号被保険者につきましては、それぞれ加入しておるところの医療保険制度に基づき保険料が設定され、医療保険料と一緒に納付していただくことになります。 保険料を支払えさえすれば、当然サービスが受けられる権利が生まれるわけでございますが、このサービスを受けるのには申請をして、その後
介護認定審査会で認定を受けることが必要となります。その結果、要介護の程度により
介護サービスの計画を作成し、在宅サービスであるホームヘルプやデイサービス等、15種類のサービス、並びに施設サービスである特別養護老人ホーム入所など、３種類のサービスが受けられることになります。 なお、この申請及び審査の時期でございますが、平成12年４月からサービスの給付が受けられるよう、６カ月前の平成11年10月から申請書の受付をするとともに、
介護認定審査会を開く予定でございます。 また、本制度の市民への周知につきましては、市の矢板市広報、パンフレットの配布や会合等を利用いたしまして、内容や申請時期等につきましてお知らせをしているところですが、まだ、市民への浸透の度合いというものは非常に低いものがありますので、あらゆる機会を利用して説明をしていく考えでございます。 なお、議員ご指摘の矢板市に住んで損をしたということのないよう、市町村間に非常にこの制度は財政的な見地からもアンバランスができてまいりますので、そういったことのないよう、サービス体制を整備して、ほかの市に負けないサービス体制を組んでまいりたいというふうに考えております。 次に、当市における準備の進捗状況についてでございますが、本制度に対し、庁内の職員で組織をするところの検討委員会を発足いたしまして、
介護保険制度にかかる諸問題について対策を検討するとともに、各課の事務分掌についてもあらかた決定いたしまして、それぞれの部署において研究をしているところでございます。 また、高齢者の実態調査や要援護者 100人を対象としたモデル事業を進めているところでございまして、実態調査の結果により、サービスの見込量を把握いたしまして、また他市町村の状況等を踏まえながら、市民の方が安心して老後を過ごすことのできるよう、十分なところの供給体制がとれるよう努力したいと考えております。 次に、少子化対策についてのご質問にお答えをいたします。 まず、未就学児までの医療費の無料化を拡大してはどうかとのご質問でございますが、亀山議員ご指摘のとおり、少子化対策として医療費などの子育てに伴うところの経済的な負担の軽減を図ることも少子化対策の一環と認識をしております。 矢板市の乳幼児医療費の助成につきましては、平成８年４月１日から対象の年齢枠を１歳児未満から３歳児未満まで拡大をして実施をしているところでございます。 議員からご提案のありました未就学児までの医療費の無料化につきましては、今後策定する矢板市エンゼルプランの中で検討させていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 次に、現行の償還払い方式から現物給付方式へ持っていけるようにとのご提案でございますが、これまで何度か県の市長会で償還払い方式から現物給付方式の見直しを県に対して要望したところでございますが、県におきましては、平成９年度に県と市町村の担当者で構成いたしますところの医療費助成事業検討会を設置をいたしまして、医療費支給の方式を簡素化について検討しました結果、現行の償還払い方式を維持しながら、平成９年11月１日から郵送による申請者の受付や県内全市町村の申請様式の統一など、手続の簡素化が図られたところでございます。 しかしながら、結果的には償還方式でございますので、利用者にとっては依然として不便なところがありますので、引き続き現物給付方式への見通し等を県の市長会等の会合のたびに要望してまいりたいというふうに考えております。 その他につきましては市民部長をして答弁をいたさせます。 以上でございます。
○議長（
加藤房良君） 市民部長、須藤広志君。 〔市民部長須藤広志君登壇〕
◎市民部長（須藤広志君） 次に、敬老祝いに商品券を贈呈する案についてお答えをいたします。 現在、敬老会におきましては、約 1,000円の祝い品を 2,400個程度贈呈しております。これをすべて商品券で贈呈するとなれば、自分で品物を選べることや、市内業者への経済効果なども考えられますが、お年寄りの中には今年の祝い品は何だろうなどと期待している方もいらっしゃいます。 なお、市内の商品券の流通状況を見てみますと、発行商品券は単独商店用、あるいは特定の商店会によるものだけでありますが、ご提案の趣旨は十分理解できますので、今後お年寄りの意向などを参考にしながら、検討してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
加藤房良君） 暫時休憩いたします。 午後２時５８分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時０８分 再開
○議長（
加藤房良君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△動議提出続行
○議長（
加藤房良君） 先刻宮本議員から提出のありました動議を議題といたします。 ７番、宮本荘山君。 〔７番宮本荘山君登壇〕
◆７番（宮本荘山君） それでは、まず最初に緊急動議を提出した理由からご説明をしたいと思います。 午後、開会後、間もなく副議長が席を立ち、議場から離れたと。自身、トイレに行ったのかなと思ったのが本心でございます。時計を見てみますと１時25分頃、まだ戻らず。これは本当にこの議会で緊急を要すると、そういう事態を感じ取って休憩を希望し、若干の議員各位からのお話も出、議長からのお話も出て、話が休憩中になされたところでございます。 緊急でありますから、本当に命のかかわる問題ではないかと思ったのが事実でございました。その休憩中にあってはいろいろ議員の皆さんからお話が出、あるいは議長からお話が出た中では、副議長は午後は早退だと、この議場にもういないと、なおかつ市内にもいないと。そういうことであったならば、本当にきょうの議会が議長を補佐する副議長がそのように無断で早退してスムーズに終了できるかということを心配をしたところでございます。 幸いについ先ほど３時頃本会議がきょうの日程、一般質問を予定どおり終了でき、事がなかったかのように終了を、一般質問だけ終わったところでございます。そのこれまでの話の中で本当にこのまますんなり事がないようにおさまるような議会であって、果たしてよいのだろうかという疑問を先ほどのいろいろなやりとりから感じ取った次第であります。 そういうことで、副議長の本心、本当に緊急を要して本会議を早退せざるを得なかったのか。そうとすれば、なぜ早退の理由を言って早退届けをして場を離れなかったか、これは議会にとっては大変重要であり、大きい問題ではないかと思ったところでございます。 そうしてこの議会の中で再度皆さんで討議をして、今後の正しいあり方、副議長の問題も含めていろいろ問題が出てきたかのように私は受け取っております。それらの問題をやっぱりいち早く解決して、この議会運営をしていくべきと考えることが私の緊急動議を提出した理由でございます。 今後、議長を中心に議員24名、それぞれ考えがあろうかと思うんでありますが、真剣になってこの問題をとことん究明していくべき問題と思うところでございます。 以上が、私が本当に一般質問中まことに申しわけございませんでした。55分間のちょっとの思いですね。緊急を要したと、トイレから帰ってこない、そういうことで思って発言したものが55分間の中断。石塚議員におかれましては一般質問最中答弁を待つのみの時間でありましたが、大変ご迷惑をかけ、申しわけなく思っております。でもなおかつやはり緊急性というか、そういうものはこの議会においてはあのときはあったのかなというような気もいたしたところでございます。そのようなことで提出をしたところでございます。 以上でございます。
○議長（
加藤房良君） 暫時休憩いたします。 午後３時２０分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２９分 再開
○議長（
加藤房良君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△動議について
○議長（
加藤房良君） ただいま７番、宮本荘山議員より副議長、高瀬和夫君の早退の真意をただしたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立しております。 よって、直ちに本動議を議題といたします。 暫時休憩します。 午後３時３０分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時３２分 再開
○議長（
加藤房良君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△動議について続行
○議長（
加藤房良君） ただいまの動議について発言がありましたら。 21番、室井祐議員。 〔２１番室井 祐君登壇〕
◆２１番（室井祐君） ただいま宮本荘山議員から緊急動議が提出され、議題となりました。そこで私個人としてのこの案件についての意見を申し上げたいと思います。 高瀬議員は副議長の要職にあります。議長に口答で了解を求めたと言いながら、本会議開会中、議場を欠席したことは軽率であり、まことに遺憾であると思います。 よって、来る14日、本会議冒頭において、欠席した理由等について報告を求めるべきであると、私はこのような意見を提出するんですけれども、皆様方のご賛同を得られれば、そういう方向が最も適切な処理方向かなと、こう思っております。議長からお諮りを願いたいと思いま す。
○議長（
加藤房良君） ただいま室井祐議員より意見の提示がありました。室井議員の意見とおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（
加藤房良君） ご異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休会について
○議長（
加藤房良君） この際、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（
加藤房良君） ご異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。 お諮りいたします。 ９月12日、及び13日は議案調査のため休会にいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（
加藤房良君） ご異議なしと認めます。 よって、９月12日及び13日は休会とすることに決しました。 なお、９月14日午前10時から本会議を開きますので、ご参集願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会の宣告
○議長（
加藤房良君） 本日はこれにて延会いたします。 ご苦労さまでございました。 午後３時３５分 延会...